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浦和法律事務所 公式ブログ

当事務所に所属する弁護士10名と事務局スタッフ5名による雑記文(コラム)を,ブログ形式で定期的に掲載・更新しています。

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無期雇用労働者(正社員)と有期雇用労働者との賃金格差とは?(6月1日最高裁判決)

弁護士 沼尻隆一

 

 

「雇用期間の定めのない労働者」(分かりやすくいえば「正社員」のこと)と,そうでない労働者(有期雇用契約の労働者)との間の,賃金の格差に関する最高裁判決が,平成30年6月1日,同じ日に二つありました。

 

二つの判決は,それぞれ全く別の会社の事件で,一つは,通常の正社員と有期契約の社員との間の賃金格差に関する事件(以下「A事件」といいます。),もう一つは,正社員と,定年後の再雇用契約を締結した嘱託社員との間の賃金格差に関する事件(以下「B事件」といいます。)ですが,両方とも,「労働契約法第20条」の解釈・適用が問題となりました。

このように,別の事件であっても,法律上の争点が同じ事件が最高裁に係属した場合に,同じ法廷(本件各事件では第2小法廷)が,同じ日に判決を言い渡すことがよくあります。

 

ところで,「労働契約法第20条」というのは,分かりやすくいえば,『通常の正社員と,有期雇用の社員との間での労働条件(賃金など)の格差は,①労働者の業務内容と責任の程度,②職務の内容と配置の変更の配置,③その他の事情を考慮した上で,不合理なものであってはならない』というものです。

逆にいえば,『正社員と有期雇用の社員との間で,賃金などの格差が生じたとしても,不合理なものでない限り許される』とも言いかえることができるでしょう。

 

「不合理でない限り許される」などと,一口で行ってしまえば簡単ですが,では一体,「何が不合理で,何が不合理でないか」,という点については,実際には,非常に難しい問題だといわざるをえません。

今回の最高裁判決の特色は,その点について,支給・不支給の対象となった各手当と,その金額などを一つ一つ仔細に検討して,何が不合理で,何が不合理でないかを,具体的に細かく判断している点にあります。

 

例えば,A事件では,正社員には皆勤手当として月額1万円が支給されるのに対し,有期契約社員には支給されないのは,「皆勤手当は皆勤を奨励し出勤する者を確保する趣旨で支給されるものであり,職務の内容に変わりのない正社員とそうでない社員との間で,区別する必要がない」といった理由から「不合理」であるとし,他方,正社員に「住宅手当」として月額2万円が支給されるのに対し,有期契約社員には支給されないことについては「正社員は転居を伴う配置転換が予定されているのに対して有期契約社員はそうでないから,正社員のほうが住宅費用が多額となる可能性が考えられる」などとして,「不合理でない」としました。

 

また,B事件でも,A事件の「皆勤手当」と同様の趣旨で支給される「精勤手当」について,正社員には月額5千円が支給されるのに嘱託社員には支給されないのは不合理であるとし,また,「超勤手当(時間外手当)」についても,その計算の基礎に正社員は「精勤手当」が含まれるのに,嘱託社員は含まれないから,それは労働契約法第20条にいう「不合理」なものにあたると判断されました。

雇用の流動化が進む中で,今後ますます,こういった問題,「正社員」とそうでない社員との間の賃金等労働条件の格差に関する問題が生じてくるものと思われます。

企業の方,労働者の方の双方にとって,大変重要な問題に関する,二つの最高裁判決のご紹介でした。

 

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禁煙

弁護士 水口匠

 

9月から禁煙をしています。

10月からタバコが値上がりすること,それまで使っていた加熱式タバコの機械が壊れてしまったこと,体調がいまいちと感じることがあったことなどが重なり,決意しました。

ただ,今までも何回かチャレンジしては失敗を繰り返しているので,油断禁物です。

 

それにしても,もうずいぶん前から喫煙者にとっては住みにくい世の中になっています。

肩身の狭さや値段もさることながら,そもそも喫煙する場所がなく,私も何度も苦労しました(その苦労から逃れるというのも,禁煙を決意した動機の一つです)。

加えて健康増進法が改正され,2020年4月には全面的に施行されるため,その傾向はより一層顕著になりそうです。

昔は親から,「タバコは20歳になってからにしなさい」なんて言われていましたが,今では「タバコは一生吸わない」が常識となりつつあります。

 

ちなみに,当然のことですが,未成年者の喫煙は法律で禁止されています。

未成年者喫煙禁止法といって,1900年にできた古い法律です。

 

ただ,この法律では,たとえ未成年者が喫煙をしたとしても,未成年者本人が罰せられることはありません。

そのタバコを没収されたり,補導されたりすることはありますが,これらは罰ではありません(没収は行政処分ですし,補導は未成年者が「悪い道」に進まないように行う注意であって,罰ではありません)

 

一方,子どもがタバコを吸っているのを知りながら親が放っておいたり,未成年者であることを知りながらタバコを売ったりした場合には,その親や販売業者は,罰金や科料といった罰を受けることがあります。

子どもの健康に害が生じる喫煙を助長したり,監護すべき者がこれを見逃すことは許されないのです。

 

私の親は私の目の前でタバコを吸いながらでしたが,私に対し,「20歳になったらいくら吸っても構わない」といって喫煙を制止していたので,罰は受けないことになります。

 

こういうことを書いているとタバコが恋しくなってきますね。

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