労働問題

「会社から残業代を支払ってもらえない」
「突然,会社をクビにされてしまった!」
「長時間労働が影響して,通院することになったけど,補償は受けられないだろうか・・」

日々生活をしていくうえでは,働いてお金を稼がなくてはなりません。
ゆえに,労働問題は誰にでも起こり得る問題ですし,いざ,労働問題が起きた場合,労働者に生じる影響は非常に大きいものといえます。
代表的な労働問題だけでも,以下のようなものが挙げられます。

賃金

雇用契約において,当然,労働者は会社に対して給料を請求する権利があります。
また,残業などの時間外労働や深夜労働があった場合には,割増賃金を請求する権利があります。
しかし,「サービス残業」が社会問題化しているように,残業代を適切に支払わない会社も多々見受けられます。
残業代を支払わない会社に対しては,最終的に裁判手続を利用して残業代を請求する必要があります。この場合,タイムカード業務日報など,実際に働いた時間を証明する証拠をいかに集められるかがポイントとなります。

解雇

解雇は,生活の糧を奪われる点で,労働者の生活に大きな影響を与えます。
そのため,解雇については労働契約法などにより厳しい規制が設けられており,容易に労働者が解雇されることのないよう,労働者を保護する法律が設けられています。
もっとも,一旦解雇を言い渡された以上は,法的手続により,解雇が無効であることを争わなければなりません。
解雇によって,その後の生活に大きな影響が出ることからも,迅速かつ適切な対応が求められます。

労災

業務に起因して,労働者の負傷,死亡,疾病等が生じた場合,損害賠償を請求できるほか,労災認定を求めることもできます。
労災認定については,最近では,業務中突発的に生じる事故だけではなく,長時間労働の結果,身体的・精神的疾患を患ってしまったとして,労災認定を求める事案が増加傾向となっています。
疾患が発症する前の一定期間に長時間労働がなされた場合には,労災と認定する基準も定められています。この認定基準に該当するかどうかは,他事例も踏まえた専門的判断が必要となります。

パワハラ・セクハラ

職場内でのいじめといえる「パワハラ」や,性的な不快感を与える「セクハラ」は,労働者の人権を侵害する重大な違法行為です。
パワハラ,セクハラを受けた場合,相手に対して損害賠償を請求することができます。この場合,相手から受けた行為を証明する証拠(例えば録音テープ)の有無が重要になります。

その他

近年では,正社員以外にも,派遣労働者パートタイムなど,雇用形態にも様々なものがあります。
このように様々な雇用形態で働く労働者を保護すべく,パートタイム労働法労働者派遣法等の法律も日々整備されており,頻繁な法改正にも対応できる専門家へ相談することの重要性は大きいといえるでしょう。

労働問題について,一人で悩まずお気軽にご相談ください

労働問題を解決する際,訴訟以外にも様々な手段があります。
そのうちの一つが,労働審判という手続です。通常の訴訟の場合,解決に至るまで,長ければ1年以上の期間がかかることもありますが,労働審判手続による場合,その多くが3か月未満,長くても6か月未満で解決することが多いといえます。
もっとも,労働審判には適さない事案もあるので,適切な見極めが重要となります。
浦和法律事務所では,これまで数多くの労働問題を手がけており,豊富な経験を持っています。また,労務関係のスペシャリストである社会保険労務士の資格を持っている弁護士も在籍しています。 そのため,相談者の方にとって,ベストな解決策をご提示することが可能となります。まずは,お気軽にご相談ください。

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