弁護士費用のご案内

弁護士に事件を依頼する際にかかる費用について,ご説明いたします。
以下に,当事務所の費用額の一部(報酬基準の概要)を掲載しておりますが,あくまで参考程度のものとなっておりますので,弁護士費用に関するご不明な点やご相談がございましたら,法律相談時に担当弁護士へご遠慮なくおたずね下さい。

◆ 弁護士費用とは

◆ 一般民事事件の弁護士費用

◆ 多重債務事件の弁護士費用

◆ 刑事事件・少年事件の弁護士費用

◆ 顧問契約の顧問料

弁護士費用とは

一般的に「弁護士費用」と言われる費用は,大きく分けて

  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費・日当

の3つがあります。

当事務所の着手金・報酬金は,旧・日本弁護士連合会報酬基準を基本としていますが,各事案の具体的な費用額につきましては,法律相談の際に弁護士からご説明いたします。

また,資力等の諸事情により弁護士費用を用意できず,トラブルが起こっても弁護士に依頼することができない方のために, 日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を一時立て替える「民事法律扶助」(法律援助)制度を取り扱っております。
当事務所の所属弁護士は,全員が日本司法支援センターの登録弁護士となっていますので,この制度を利用することも可能(※)です。

援助制度の利用にあたりましては,司法支援センターにおける資力審査を受ける必要があります。資力等の状況により,利用できない場合もあります。

相談料

法律相談を受けられた際にお支払いいただく費用です。
ただし,法律相談をお受けした後,相談担当弁護士が代理人等として事件をお引き受けする場合には,相談料はいただきません。
当事務所での法律相談の申込方法や相談料についての詳細は法律相談のご案内ページをご覧ください。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただく費用です。
着手金につきましては,委任事務処理の成功・不成功にかかわらず返還はいたしません。

報酬金

依頼された事件の性質上,委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて,その成功の程度に応じて,事件処理終了後にお支払いいただく費用です。

実費・日当

着手金や報酬金とは別に,裁判所へ納める収入印紙代・郵便切手代,記録謄写料,交通費,通信費,その他弁護士が委任を受けた事案の事務処理のために実際に必要となる事務経費等の費用です。
出張等を必要とする事案については,別途日当をいただくことになります。

 

一般民事事件の弁護士費用

ご相談の事案の内容・事情はそれぞれご相談者ごとに異なるものですので,事件の依頼にかかる費用額の詳細は,弁護士がご相談内容をお聞きして事件内容を判断したうえで,ご相談者に提示させていただくことになります。
そのため,以下に掲載するものは一般的な目安の金額となります。
実際のご相談時に提示する費用が下記と異なる場合もございますので,あらかじめご了承いただいたうえ,参考としてご覧ください。

事件の経済的利益
(訴訟の場合)
着手金 報酬金
~300万円以下 8%+消費税(最低額11万円) 16%+消費税
300万円超~3000万円以下 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
3000万円超~3億円以下 (3%+69万円)+消費税 (6%+138万円)+消費税
3億円超~ (2%+369万円)+消費税 (4%+738万円)+消費税
財産給付を伴わない
離婚事件
33万円~ 33万円~
    • 消費税込みの総額表示をしています。
    • いずれの場合も,着手金・報酬金とは別に,あらかじめ実費(見込額)をお預かりさせていただきます。
    • 着手金・報酬金ともに,事件の内容により30%の範囲内で金額が増減することがあります。
    • 調停及び示談交渉事件の場合は,着手金・報酬金ともに,上記金額の3分の2に減額することがあります(離婚事件を除く)。
    • 示談交渉から調停,示談交渉・調停から訴訟その他の事件をお受けする場合,着手金は上記金額の2分の1になります。
    • 財産給付を伴わない離婚事件の場合,ご依頼者の経済的資力・事案の複雑さ・事件処理の繁簡により金額が増減することがあります。
    • 財産給付を伴う離婚事件の費用については,ご相談時に担当弁護士へご確認下さい。

     

    多重債務等,債務整理事件の弁護士費用

    ご相談の事案の内容・事情はそれぞれご相談者ごとに異なるものですので,事件の依頼にかかる費用額の詳細は,弁護士がご相談内容をお聞きして事件内容を判断したうえで,ご相談者に提示させていただくことになります。
    そのため,実際のご相談時に提示する費用が下記と異なる場合もございますので,あらかじめご了承いただいたうえ,参考としてご覧ください。

    整理手続の方法 着手金 報酬金
    任意整理 債権者1社につき2万2000円
    (最低額5万5000円)
    着手金と同額
    (最低額5万5000円)
    自己破産申立(個人) 33万円~
    個人民事再生申立 33万円 11万円~
    • 消費税込みの総額表示をしています。
    • いずれの手続においても,着手金・報酬金とは別に,あらかじめ実費をお預かりさせていただきます。
    • 業者から過払金を回収した場合,上記の他に,回収した額の20%を成功報酬として加算させていただきます。
    • 任意整理の場合,上記の報酬金の他に,債権者の請求残額から減免した額の10%を成功報酬として加算させていただきます。
    • 法人・自営業者や資産がある方の自己破産申立にかかる費用については,ご相談時に担当弁護士へご確認下さい。

     

    刑事事件,少年事件の弁護士費用

    ご相談の事件の内容・事情は様々ですので,事件の依頼にかかる具体的な費用につきましては,担当弁護士がご相談内容をお聞きした上でご相談者に提示させていただくことになります。
    そのため,実際のご相談時提示する費用が下記と異なる場合もございますので,あらかじめご了承いただいた上,参考としてご覧ください。

    刑事事件

    起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
    着手金 それぞれ22万円から55万円の範囲内の額
    報酬金(起訴前) 不起訴処分 : 22万円から55万円の範囲内の額
    略式命令(罰金処分) : 上記金額を超えない額
    報酬金(起訴後) 無罪:55万円以上
    刑の執行猶予:22万円から55万円の範囲内の額
    求刑が減軽された場合:上記金額を超えない額

    少年事件

    家庭裁判所送致前及び送致後
    着手金 それぞれ22万円から55万円の範囲内の額
    報酬金 非行事実なし(無罪):55万円以上
    保護観察処分等:22万円から55万円の範囲内の額
    • 消費税込みの総額表示をしています。
    • いずれの場合も,着手金・報酬金とは別に,あらかじめ実費(見込み額)をお預かりさせていただきます。
    • 否認事件,裁判員裁判対象事件等,重大又は複雑な事件につきましては,それぞれ55万円以上の額を協議によって定めることがあります。
    • 保釈,勾留執行停止,抗告,即時抗告,準抗告,特別抗告,勾留理由開示等の申立につきましては,上記費用と別に協議により定めることがあります。

     

    顧問契約料のご案内

    当事務所では,以下の顧問サービスをご提供しております。

    顧問料
    月額3万3000円~(税込)
    顧問契約内容
    当務所での面談形式による法律相談
    電話・メールによる法律相談
    契約書・就業規則等の書面チェック
    簡易な書面作成
    弁護士費用の20%割引(※)

    (※)割引対象は,弁護士費用のうち、着手金及び報酬金に限り、実費・日当、手数料は対象外となります。
     なお、着手金額は最低11万円(税込)とさせて頂きます。

    その他,顧問料及びご要望事項によって,上記に掲載するサービス以外にもご対応させて頂きます。
    まずは,当事務所までお問合せください。

     

     

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