離婚

離婚したいけど,子どもの親権や養育費のことが心配…
離婚したら慰謝料はどれくらいもらえるの?
相手からいきなり離婚を切り出されたけど,離婚なんてしたくない!

3組に1組の夫婦が離婚していると言われる昨今,離婚はどのご家庭にも生じうる身近な問題といえます。
他方で,離婚は,婚姻によって作られた法的関係を解消する手続である以上,次のような法的問題を解決しなければなりません。

離婚原因

離婚することについて,夫婦の間で合意ができれば,自由に離婚できます。
しかし,一方が離婚を望まない場合には,法律に定められた事由がある場合にはじめて離婚が認められます。
代表的な離婚原因としては不貞・暴力が挙げられますが,それ以外にも夫婦関係を続けていくことができなくなるような重大なことがあれば,離婚が認められます。

婚姻費用

正式に離婚をする前に,別居をする夫婦も多いと思います。
もっとも,別居していても夫婦関係が続いている以上,収入が多い(ある)方が,少ない(ない)方に対して婚姻費用(生活費)を支払う義務があります。
婚姻費用の金額は,夫婦双方の収入,子どもの人数年齢等を踏まえて決められます。

財産分与・年金分割

婚姻生活のなかで夫婦が協力して築き上げてきた財産を分けることを財産分与といいます。
夫婦の財産は,原則2分の1ずつ分けるという考えが定着しています。専業主婦(夫)の場合でも,家事をおこなうことで夫婦の財産を築くことに貢献してきたと評価されます。
住宅ローンが残っているマイホーム等,財産によっては分与が簡単ではないものもあるため,柔軟な解決策を考える必要があるでしょう。
また,厚生年金・共済年金の分割も念頭に置く必要があります。

慰謝料

不貞DV等,離婚の原因によっては,慰謝料を請求することができます。
慰謝料を請求する場合には,証拠をどれだけ集められているかが重要といえます。
慰謝料の金額は,違法性の程度や,婚姻期間なども考慮して決められます。

親権・面会交流

夫婦の間に未成年のお子様がいる場合親権者を定めなければ離婚することができません。
夫婦間の話合いで親権者が決まらない場合には,裁判手続を利用して親権者を定めることとなります。
親権者を定めるうえで最も重視されるのはお子様自身の利益です。お子様がまだ幼いときには,家庭裁判所調査官という専門家も関与して親権者を定めます。
親権者とならなかった場合でも,お子様にとって親であることに変わりはなく,離婚後もコミュニケーションをとることは重要です。そのため,お子様の年齢や心情も踏まえながら,面会交流の内容を取り決める必要もあるでしょう。

養育費

親権者に定められた一方は,相手に対して,離婚後お子様が大人になるまでに必要となる費用(養育費)を請求できます。
養育費の金額は,婚姻費用と同様,双方の収入,お子様の人数,年齢等の事情を考慮したうえで算定されることとなります。

離婚のことでお悩みなら浦和法律事務所へ

離婚や離婚に伴う諸条件を夫婦の間で合意できない場合には,調停訴訟などの法的手続を利用する必要があります。
その場合,法的知識を前提にした専門的かつ柔軟な判断が必要になります。
浦和法律事務所には,男性弁護士・女性弁護士とも在籍しているほか,幅広い年齢層の弁護士が在籍しております。そのため,相談者の方にとってお話しやすいと感じる弁護士を指名したうえでご相談頂けます。また,キッズスペースも備えておりますので,小さいお子様連れの方でも安心してご相談頂けます。
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