遺産相続・遺言

「自分が亡くなった後,妻や子供たちが相続をめぐって争いにならないか」
「相続人間で話がまとまらない」
「遺言で自分は何ももらえないことになりそうだが,何とかならないか」

相続は人の死によって始まります。残された家族はその現実を受け止め,相続のための必要な手続を進めなければなりません。
しかし,相続に関する手続は,煩雑になる場合が多いですし,残された家族の間で,話し合いがまとまらないということも起こってしまいます。
それに,相続の手続が面倒だからといって放っておいても,解決することはありません。実際に子や孫の代まで問題が持ち越されるというケースも多くみられます。

相続に関する様々な場面

遺言

被相続人が生前にあらかじめ遺言を作っておけば,これにより,相続開始後に自分の遺産をどのように分配するかを決めることができるため,後々の相続人間のトラブルを防ぐのにとても役立ちます。
いわゆる「終活」の代表的なものの1つといえるでしょう。
もっとも,正しい形式で作らなかったり,書き方が不十分だったりすると遺言が無効になったり,新たな紛争が生じたりすることもあるので注意が必要です。

遺産分割

有効な遺言がない場合には,相続が始まった後,相続人間で遺産の分配を決めていくことになります。話し合いがまとまれば,遺産分割協議書を作成した上で,名義の書き換えや解約手続などの処理もしていく必要があります。
また,話し合いがまとまらなければ調停審判といった裁判手続を利用することになります。

遺留分減殺請求

遺言により,遺産を受けられない相続人が出ることもあります。しかし,そのような場合でも,一定の相続人には,法定相続分の2分の1から3分の1に相当する遺産を受け取るよう,求めることができます。これを遺留分といいます。
もっとも,遺留分減殺請求権を行使しても,遺留分が適正に受け取れないといった場合には,調停訴訟などの裁判手続を利用していくことになります。
なお,遺留分減殺請求権は,1年で消滅時効にかかるため,注意が必要です。

相続放棄

相続の場面では,いわゆる財産だけでなく,借金などの債務も相続の対象となります。
相続が始まって,借金だけが残っているというような場合には,相続放棄を検討しなければなりません。
相続放棄をするには,必要資料を準備して家庭裁判所に申述することが必要になりますが,原則として3か月以内という期間制限があります。

その他

相続財産の範囲遺言の有効性に争いがある場合には,訴訟手続による解決を図っていく必要があります。

遺産相続・遺言に弁護士が関わるメリット

このように,相続をめぐる問題には,様々な場面がありますが,いずれも故人の意思の尊重遺産の公平かつ適切な分配という要請が働くことから,煩雑な事務手続厳格な形式が求められることになります。
また,相続事件は多くの方が相続人として当事者となることがある上,親族間での感情的なもつれも生じやすいため,相続人間での合意が困難なケースも多いです。したがって,話し合いの段階においても,法律の専門家である弁護士が入る意味は大きいと思われます。
さらに,裁判手続を利用する場合には,より専門的な知識が必要とされる場面が増えることから,弁護士が入る意味は一層大きくなります。
浦和法律事務所は,これまで多くの相続事件を手掛けてきており,相続をめぐる様々な問題について,迅速かつ適切な対応を取ることが可能です。
相続に関してお困りの方は,ぜひ,浦和法律事務所にご相談ください。

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