少子高齢化に伴う遺言書作成の必要性
少子高齢化にともなう遺言書作成の必要性 弁護士 鈴木幸子 はじめに 少子高齢化が進む我が国では、今後、お子さんがいないご夫婦、あるいは単身者が増加していくと考えられます。 事例 さて、一つ事例を挙げます。 甲氏夫婦には子がいませんでした。 長年にわたり、…
鈴木幸子
「偽装」フリーランス
「偽装」フリーランス 弁護士 鈴木 幸子 昨年７月、都内の広告写真関連会社と半年更新で業務委託契約を結ぶ男性フリーカメラマンが、車で通勤途中追突事故に遭い頚椎捻挫・腰部挫傷・足の指の骨折の怪我をしました。 男性が労災申請をしたところ、労働基準監督署は、昨年…
審判による子の引渡し命令と強制執行について
審判による子の引渡し命令と強制執行について 弁護士 鈴木幸子 はじめに 離婚が問題となっている夫婦の間で、一方（以下「債務者」と言います）が子を連れて他方（以下「債権者」と言います）と別居した場合、…
フリーランス保護法案閣議決定
フリーランス保護法案閣議決定 弁護士 鈴木幸子 はじめに 本年2月24日の閣議で、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス保護法案）」を政府が今国会に提出することが決まりました（閣議決定）。 今後の国会での審議が注目されます。 但し…
相続財産管理人の選任を要する場面とは（相談例を踏まえて）
相続財産管理人の選任を要する場面とは（相談例を踏まえて） 弁護士 鈴木幸子 最近，生涯独身できょうだいもいない方（Ａのケース）や，子供の居ないご夫婦（Ｂのケース）の遺産相続の相談が相次ぎました。 そのうちの一例を紹介します。 【Ａのケース】 Ａのケースは…
雇用契約によらない多様な働き方
雇用契約によらない多様な働き方 弁護士 鈴木 幸子 はじめに 昨今のコロナ禍により，私たちの社会生活の様々な問題点があぶり出されています。 その中でも今回は、「雇用契約によらない多様な働き方」の問題点を取り上げます。 契約当事者間の力関係 「雇用契約…
養育費から見る「子どもの貧困」
養育費から見る「子どもの貧困」 弁護士 鈴木 幸子 母子家庭の現状 ２０１６年度の全国ひとり親世帯等の調査結果によれば，母子家庭の母親の８割が就業していますが，そのうちの４３．８％がパート・アルバイト等の非正規雇用です。 結婚・出産を機に仕事を辞め，一人…
「ハラスメント」について
「ハラスメント」について 弁護士 鈴木幸子 １ はじめに 「ハラスメント」とは，広くは嫌がらせという意味ですが，何らかの法的責任が発生するのは，そのハラスメントが通常人が許容できる範囲を超えた権利侵害になる場合です。働く人に対する「ハラスメント」として問…
消費者契約法改正
消費者契約法改正 弁護士 鈴木幸子 『消費者契約法』は，消費者の利益を保護するために，平成13年に施行されました。その後，平成18年，平成20年，平成25年に改正が重ねられ，消費者団体訴訟制度の導入，救済の対象の拡大など消費者の利益の保護が進…
子どもの連れ去りと離婚後の子どもとの面会交流
子どもの連れ去りと離婚後の子どもとの面会交流 弁護士 鈴木幸子 昨年11月，最高裁判所は，「子どもの引き渡しに関する『ハーグ条約』に基づき，母親に連れられて日本に入国した16才に満たない子らの返還を求める米国在住の父親の申請を認…
