遺産相続・遺言

持戻し免除の意思表示の推定

持戻し免除の意思表示の推定 弁護士 岡田 宜智 はじめに 高齢化社会の進展に伴い、相続開始時における配偶者の年齢も高くなっており、残された配偶者の生活の保護を図る必要性が高まってきました。 そこで、このような社会情勢の変化に応じる形で、約40年ぶりに相続法…

遺言が成立した日と異なる日付が記載された遺言の効力~最高裁判所令和3年1月18日判決~

遺言が成立した日と異なる日付が記載された遺言の効力~最高裁判所令和3年1月18日判決~ 弁護士 柳沢里美 ■はじめに 自筆証書による遺言は,「遺言者がその全文,日付及び氏名を自署し,これに印を押さなければならない」と定められています(民法968条1項)。 …

相続登記が義務化されます!!

相続登記が義務化されます!! 弁護士 金田 恒平 はじめに  これまで,被相続人(亡くなられた方)名義の不動産を相続人の名義に変更する登記,すなわち相続登記を行うかどうかは任意でした。 その結果,相続登記が行われず,被相続人名義のまま放置されて所有者不明と…

「公正証書について」 

「公正証書について」  弁護士 沼 尻 隆 一 はじめに 離婚に関するご相談の中で,ご相談者から「離婚の条件を,公正証書にしておきたい」などといったお話をされることがよくあります。 また,いわゆる「終活」に関するご相談の中で,弁護士の私のほうから,「公正証…

配偶者居住権

配偶者居住権 弁護士 水口 匠   今年の4月1日に,改正された民法の相続法が施行され,新たに配偶者居住権が認められることになりましたので,その概要について説明します。(なお,その他にも相続法は多くの改正がありましたが,その中には4月1日以前に施行されてい…

相続登記はお済みですか?(2)

相続登記はお済みですか?(2) 弁護士 金田 恒平  2018年8月22日のブログ「相続登記はお済みですか」で,「所有者不明土地問題」,すなわち,長期間相続登記がされず現在の所有者が把握できない土地が増加しており,2016年の時点で,日本全国で約410万ヘ…

民法改正(遺留分制度)と事業承継

民法改正(遺留分制度)と事業承継 弁護士  沼尻 隆一    皆さんご承知のとおり,民法の一部である「債権法」という分野,それから,同じく民法の一部である「相続法」の分野に,それぞれ大きな法改正があり,そのうち一部はすでに施行(=現実に改正された…

相続登記はお済みですか?

相続登記はお済みですか? 弁護士 金田恒平   皆さんは,「登記」という言葉をご存知でしょうか? あまり耳慣れない言葉かもしれません。 マイホームを購入したり,親から不動産を相続したりしたときの,「名義変更」という言葉の方が馴染みがあるかもしれま…

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