フリーランス保護法案閣議決定
フリーランス保護法案閣議決定 弁護士 鈴木幸子 はじめに 本年2月24日の閣議で、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス保護法案）」を政府が今国会に提出することが決まりました（閣議決定）。 今後の国会での審議が注目されます。 但し…
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危険運転致死傷罪とあおり運転
危険運転致死傷罪とあおり運転 弁護士 堀 哲 郎 問題の背景 今から22年程前まで、人身交通事故を起こした場合の刑事責任を規定した法律は刑法211条の「業務上過失致死傷罪」のみで、その法定刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金でした…
相続の前にすべきこと、相続の後にすべきこと
相続の前にすべきこと、相続の後にすべきこと 弁護士 沼尻隆一 相続前にすべきこと（いわゆる「終活」） 相続の前にすべきことですが、これは要するに、亡くなる前の準備、いわゆる「終活」のことです。 終活にはいろいろありますが、一般的な知識は今、いろいろなメデイ…
テレワーク制度化の際の注意点
テレワーク制度化の際の注意点 弁護士 水口 匠 テレワーク導入の背景 ２０１７年、政府は日本の社会や市場の変化に伴い、国民の労働参加率の向上を図る必要性を考慮し「働き方改革実行計画」を決定しました。 その基本的な考え方は、個人の意思や能力、または個人の…
差押えの範囲変更の申立て
差押えの範囲変更の申立て 弁護士 河原﨑友太 はじめに 判決や和解，公正証書等で金銭の支払いを命じられ，あるいは支払いを約束したにも関わらずその支払いが滞った場合，給与債権や預金債権などに対して強制執行を受ける可能性があります。 支払い義務がある以上，債…
成年年齢引下げによる影響
成年年齢引下げによる影響 弁護士 柳沢里美 はじめに 民法の改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 民法の成年年齢には、①確定的に有効な法律行為（契約など）を単独で締結することができる年齢、②親権に服することが…
自分の給料は時給に換算するといくら？1時間あたりの賃金単価の計算方法
自分の給料は時給に換算するといくら？ 1時間あたりの賃金単価の計算方法 弁護士 守重 典子 はじめに 先日、中央最低賃金審議会が示した、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安をもとに、各地域における2022年度の最低賃金の改定値が公表されました。 改定額の全…
持戻し免除の意思表示の推定
持戻し免除の意思表示の推定 弁護士 岡田 宜智 はじめに 高齢化社会の進展に伴い、相続開始時における配偶者の年齢も高くなっており、残された配偶者の生活の保護を図る必要性が高まってきました。 そこで、このような社会情勢の変化に応じる形で、約４０年ぶりに相続法…
人身傷害保険金を受領した場合の処理
人身傷害保険金を受領した場合の処理 弁護士 近藤永久 人身傷害保険の活用場面 交通事故により被害者（被保険者）が死傷した場合、人身傷害保険に加入していれば、被害者（被保険者）の過失割合に関係なく、保険約款に従って算定された保険金＝人身傷害保険金を受け取る…
弁護士費用保険（権利保護保険）
弁護士費用保険（権利保護保険） 弁護士 金田恒平 弁護士費用保険発足の経緯 交通事故などのトラブルに遭われたとき、任意保険に加入していれば、大抵のことは保険会社が窓口となって対応してくれます。 しかし、場合によっては、損害額や過失割合などの法律問題を巡って…
