区分所有法改正の動き
区分所有法改正の動き 弁護士 河原﨑友太 はじめに ２０２４年１月１６日に，法制審議会の区分所有法制部会によって区分所有法改正要綱案が決定されました。 政府は今国会への提出については見送ることにしたようですが，今秋に見込まれる臨時国会などへの提出も考えら…
公式ブログ
改正刑事訴訟法（令和5年法律第28号）
改正刑事訴訟法（令和5年法律第28号）について 弁護士 岡田宜智 【はじめに】 2023（令和5）年5月10日に刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号、以下「本改正」といいます）が成立し、公布の日（同年17日）から起算して5年を超えない範囲…
よくあるご質問（離婚・相続・多重債務編）
よくあるご質問（離婚・相続・多重債務編） 弁護士 守重 典子 2015年に弁護士登録をしてから、早いもので今年は弁護士として９年目となりました。 今回は、これまでにお伺いしてきたご相談のなかで、聞かれることが多い（と感じる）ご質問を【離婚編】【相続編】【多…
本年４月から相続登記が義務化されます！！
本年４月から相続登記が義務化されます！！ 弁護士 金田 恒平 以前、２０２１年４月に相続登記の義務化等の法改正がなされ、３年後に施行される旨ご紹介しましたが、いよいよ本年４月１日に、その施行を迎えることとなりました。 そこで、相続登記の義務化について、お…
一度も同居したことがない夫婦間においても婚姻費用を支払う義務があるか？~東京高等裁判所令和4年10月13日決定～
一度も同居したことがない夫婦間においても婚姻費用を支払う義務があるか？~東京高等裁判所令和4年10月13日決定～ 弁護士 柳沢里美 はじめに 結婚すると、夫婦は婚姻関係に基づいて、お互いに協力して助け合う義務があるので、収入が多い（ある）方は、収入が少ない…
審判による子の引渡し命令と強制執行について
審判による子の引渡し命令と強制執行について 弁護士 鈴木幸子 はじめに 離婚が問題となっている夫婦の間で、一方（以下「債務者」と言います）が子を連れて他方（以下「債権者」と言います）と別居した場合、…
交通事故損害賠償における損益相殺の対象
交通事故損害賠償における損益相殺の対象 弁護士 堀 哲 郎 はじめに 被害者又はその相続人が事故（交通事故に限らず、鉄道事故、労災事故、医療事故なども含まれます。）に起因して何らかの利益を得た場合、その利益が損害の填補であることが明らかであるときは、…
交通事故に遭ったときは（事故遭遇時の初期対応）
交通事故に遭ったときは（事故遭遇時の初期対応） 弁護士 沼尻隆一 今回は、「交通事故にあったときの、初期対応」といったことについての、お話です。 警察への通報 交通事故にあったら、まずやるべきことで、大事なことの一つは、警察に連絡することです。 加害者によ…
共用部分と構造上一体となった専有部分の管理について（区分所有マンション）
共用部分と構造上一体となった専有部分の管理について（区分所有マンション） 弁護士 河原﨑 友太 はじめに 区分所有マンション（いわゆる分譲マンション）では、一定年数ごとに大規模修繕を行うなどして建物の維持管理を行います。 今回は、この大規模修繕に関連して…
普通解雇
普通解雇 弁護士 水口 匠 普通解雇とは 解雇とは、使用者側から、労働者との間の雇用契約を一方的に解約することをいいます。 この解雇は大きく分けると普通解雇と懲戒解雇に分けられますが、普通解雇の中でも労働者側に事情があるいわゆる普通解雇と、使用者の経営事…
