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弁護士による遺産相続問題の解決(3)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 相続・遺産分割手続と弁護士の役割 <このページです>
    (1) 法定相続分 
    (2) 遺産分割協議,調停,審判

    (3) 特別受益,寄与分
    (4) 遺留分減殺請求

    (5) 遺産相続に関するその他の裁判

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「事業承継と遺産相続問題」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


3 相続・遺産分割手続と弁護士の役割

(1) 法定相続分

遺言がない場合には,相続人全員で誰がどのように遺産を取得するかを決めます(「 遺産分割 」)。

遺産分割前の遺産は,相続人が「 法定相続分 」による持分で共有している状態ですので,勝手に処分することはできません。

 

【 法定相続分 】

  • 同順位者が複数いる場合は相続分を按分します
  • 実子と養子,嫡出子と非嫡出子の相続分は同じになります
  • 父母の一方が被相続人と異なる兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の相続分は父母ともに同じ兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)の1/2になります
相続人 法定相続分
 配偶者と子

 配偶者 1/2

 子 1/2

 配偶者と直系尊属

 配偶者 2/3

 直系尊属 1/3

 配偶者と兄弟姉妹

 配偶者 3/4

 兄弟姉妹 1/4

(2) 遺産分割協議,調停,審判

【 遺産分割協議 】

相続人全員の合意があれば法定相続分や遺言と異なる分け方をすることもできます。

相続人全員の話し合いで決まれば遺産分割協議書を作成します。

 

【 調停・審判 】

相続人全員の話し合いで決まらなければ,家庭裁判所に「 遺産分割調停 」を申し立てます。
調停で合意に至らなければ今度は「 審判 」という手続で最終的には裁判官が一切の事情を考慮して分割方法を決めます。

 

浦和法律事務所の弁護士に遺産分割の協議からご相談いただければ,遺産分割協議書の作成もお受けいたします。また,調停や審判となった場合,一人で行くのは不安だと思いますが,弁護士にご依頼いただければ,十分な打ち合わせを行ったうえ毎回調停や審判に同行し,一緒によりよい解決を目指します。

(3) 特別受益,寄与分

【 特別受益 】

遺贈と婚姻や養子縁組のため,または,生計の資本(住宅資金,開業資金の援助など)として受けた生前贈与は,「 特別受益 」となります。

特定の相続人に特別受益がある場合には,他の相続人と公平を図るため,遺産分割の際に調整されます。

しかし,被相続人が,特定の相続人に対する生前贈与などを特別受益として扱わない意思表示を明確にしている場合( 持戻し免除 )は,特別受益として扱わない場合もあります。

 

【 寄与分 】

相続人の中で被相続人の財産の維持・増加に特別に寄与(貢献)した者がいる場合,相続財産から相続人全員の協議で決めた「 寄与分 」を控除し,その寄与分を,寄与(貢献)した相続人の相続分に加算して遺産分割をします。

寄与分が認められるのは,

  1. 被相続人の事業に関する労務の提供
  2. 被相続人の事業に関する財産上の給付
  3. 被相続人の療養看護(夫婦間・親族間の扶助義務を超えるような特別の寄与でなければなりません)

を行った相続人です。
相続人全員の協議で寄与分が決まらない場合は,家庭裁判所に調停や審判を申し立てなければなりません。

(4) 遺留分減殺請求

配偶者と子と直系尊属には最低限度の遺産をもらう権利があります。これを「 遺留分 」といいます。

遺留分の割合は,直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の3分の1,その他の場合は相続財産の2分の1になります。

ただし,兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

遺留分を請求する人は相続が始まったことと遺留分の侵害があったことを知ったときから1年以内に「 遺留分減殺請求 」の意思表示をしなければなりません。

遺留分の侵害とは,たとえば特定の人だけに全ての遺産をあげるといった内容の遺言書があるような場合です。

 

遺留分の請求に相手が任意に応じなければ,調停や訴訟をしなければなりません。

弁護士は依頼者の権利の確保に全力を尽くします。

(5) 遺産相続に関するその他の裁判

  • 遺産確認訴訟
    相続人の間で遺産の範囲に争いが生じた場合には,遺産分割の前に遺産の範囲を確定させるため,「遺産確認訴訟」をしなければなりません。
  • 遺言無効確認訴訟
    遺言書が不正不当に作成されたものであるとか改ざんされたなどの理由で遺言の無効を主張する場合には,「遺言無効確認訴訟」をしなければなりません。

訴訟は裁判所に多くの書面や証拠を提出しなければならず,法律の知識も必要ですので,自分で行うのはとても難しいです。弁護士へのご相談やご依頼をお勧めいたします。

 

「 弁護士による遺産相続問題の解決 」終わり