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弁護士による遺産相続問題の解決(2)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 弁護士による遺言書の作成と紛争予防 <このページです>
    (1) 遺言書作成時の注意点
    (2) 相続人の範囲
    (3) 遺産の範囲
    (4) 相続放棄・限定承認・単純承認

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「事業承継と遺産相続問題」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


2 弁護士による遺言書の作成と紛争予防

(1) 遺言書作成時の注意点

【 遺言書を作成するメリット 】
遺言書 」は死後に自分の最後の意思を実現させるためにそれを明確にしておくものです。

  • 遺言で遺産の分け方を指定することができます。
  • 遺言で内縁の夫や妻などの相続人以外の人にも自分の遺産を渡すことができます。
  • 遺言の内容を実現してくれる人(「 遺言執行者 」)を指定することもできます。

【 遺言の種類 】

一般的な遺言の種類としては,「 自筆証書遺言 」,「 公正証書遺言 」,「 秘密証書遺言 」があります。

 

  • 自筆証書遺言は,遺言者が全部自分で手書きし,押印する方法の遺言です。
    一人で簡単に費用もかけずに作成できますが,形式が厳格に求められるので,ひとつでも不備があると無効となってしまいます。
    また,家庭裁判所で遺言の存在・内容を確認するための「検認」という手続が必要になります。
  • 公正証書遺言は,遺言者が公証人に口頭で遺言の内容を伝え,公証人が文章にし,公正証書とするものです。
    証人が二人以上必要であり,費用もかかってしまいますが,形式に不備があって無効となってしまう心配はありません。
    また,家庭裁判所の検認の手続も必要ありません。
  • 秘密証書遺言は,遺言者が作成した遺言書を封筒に入れ,公証人と二人の証人の前で封書を確認し,遺言の存在のみを明かにするものです。
    内容は秘密にできますが,形式に不備があれば無効となってしまい,検認の手続も必要です。

【 遺言書作成時の注意点 】

遺言書の作成に当たっては,次のような点に注意が必要です。

  • 遺産に漏れがないように
  • 不明確・曖昧な表現を避けて
  • 相続人が複数いる場合に特定の人に遺産を渡したい時は遺留分を考慮
  • 遺言の内容を実現してくれる遺言執行者の指定

 

浦和法律事務所の弁護士に相談して,無用なトラブルを避け,自分の希望が実現する遺言書を作成しましょう。

遺言の内容を確実に実現させるために弁護士を遺言執行者に指定することもできます。

(2) 相続人の範囲

相続人の範囲と順位は法律で決まっています(「 法定相続人 」)。

  • 結婚している場合,配偶者は常に相続人となりますが,事実婚の場合の内縁の夫や妻は相続人にはなれません。
  • 子どもは養子も非嫡出子(法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子)も相続人となります。
    被相続人が亡くなったときはまだ胎児だった子も,その後無事生まれてきたら相続人となります。
相続の順位 相続人
 第一順位  子  + 配偶者(常に相続人)

 第二順位(子がいない場合)

 直系尊属(親,親がいなければ祖父母)  + 配偶者(常に相続人)
 第三順位(子も直系尊属もいない場合)  兄弟姉妹  + 配偶者(常に相続人)

(3) 遺産の範囲

遺産にどんなものがあるのかを明らかにして遺産目録を作成します。

次のものは遺産には含まれません。

  • 本人以外を受取人に指定した生命保険金(受取人に支払われます)
  • 死亡退職金・遺族給付(法律や規定などで定められた受給権者に支払われます)
  • 香典・弔慰金(喪主あるいは遺族への贈与と考えられています)
  • 祭祀財産・遺骨(慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人が承継します。祭祀承継者は被相続人が遺言で指定することもできます)

(4) 相続放棄・限定承認・単純承認

  • 相続放棄
    相続をしないことも選べます。
    相続が始まって自分が相続人であることを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続を行わなければなりません。
    相続放棄は,相続人が複数いる場合でも各相続人が自由にすることができます。
  • 限定承認
    プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も受け継ぐ方法として限定承認という手続もあります。
    これも相続が始まって自分が相続人であることを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続を行わなければなりません。
    限定承認は,相続人が複数いる場合は,相続人全員で行わなければなりません。
  • 単純承認
    期限内に相続放棄や限定承認の手続をしなければ,プラスの財産もマイナスの財産も全て承継したことになります。

弁護士が相続人と遺産の範囲を確認し,相続人関係図と遺産目録を作成いたします。

相続放棄についてもご相談ください。

 

> 「 3 相続・遺産分割手続と弁護士の役割 」へ続く