不動産問題はこちら
遺産相続・遺言はこちら
離婚問題・親権争い等はこちら
成年後見・高齢者支援はこちら
詐欺被害・消費者問題はこちら
労働問題はこちら

交通事故はこちら
債務整理・過払金返還はこちら
刑事事件(私選弁護人)はこちら
犯罪被害者支援はこちら
民事事件,企業法務,顧問契約等はこちら


弁護士による不動産問題の解決(2)

一口に不動産問題・不動産事件といっても,不動産にまつわる紛争は多岐にわたります。

以下では,よくある紛争について紛争類型別に分類したうえで,基本的な内容をご説明いたします。

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「不動産競売の手続と解説」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


2 賃貸に関する紛争

賃貸借契約に関する紛争としては,賃料未払いの問題や,明渡しの問題,修繕の問題(敷引き)などがあります。

賃貸住居に暮らすご家庭や一人暮らしを始めた学生さん,実家を貸している大家さんなど,わたしたちの日常生活にも非常に身近な問題です。

 

借地借家法 」の適用がある賃貸借契約においては,簡単に住居を奪われることがないように賃借人には手厚い保護がなされています。
例えば,アパートの一室を1年間の契約で借りたという借家契約で,大家さんが期間満了だから出て行ってくれと言っても,明渡しを求めるだけの「 正当な理由 」がなければ,賃借人は退去する必要が無いということになります。

 

大家さんとしては,自分の所有物だからといって簡単に明渡しを求められるものではありません。
「老朽化した建物を新築したい」,「結婚した娘に住まわせたい」などの理由がこの「正当な理由」といえるか。

基本的な考え方としては,退去を求める理由と賃借人に及ぶ不利益を比較考量して判断することになります。

 

多くの事案では,この判断が微妙なラインにあります。

立退きを求めるだけの一応の理由はあるけれど,事情としては少し弱いような場合などには,「 立退料(たちのきりょう) 」を支払うことで「正当な理由」を補充するということもあります。

この説明でおわかりいただけるかと思いますが,賃貸借契約の終結にあたり,不動産業界では立退料の支払いがごくごく一般的にはなっているかと思いますが,「正当な理由」がしっかりとしている場合には,不要になる場合もあるということです。

 

これらの紛争に関しては,裁判例が蓄積されていますので,御相談者様の場合に「正当な理由」があると判断されるのか,専門家による相談が非常に有益です。

 

> 「 3 相隣関係紛争 」へ続く