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弁護士による離婚問題の解決(3)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「国際離婚の手続と解決」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


3  離婚事件において利用できる手続

次に,離婚の問題を解決する際に利用できる手続について紹介します。

(1) 協議

日本では協議離婚が認められていますので,当事者間に同意があれば,自由に離婚することが可能ですし,離婚に付随した他の問題について定めることも可能です。

 

もっとも,当事者間で取り決めをする場合には,後でトラブルにならないよう,合意書などの書面にしておくことが大切です。
したがって,自分だけではちゃんとした話し合いがしにくい,あるいは離婚に際してどのようなことをどのように決めればいいか不安である(書面の作り方がわからない)という方は,協議の段階でも弁護士にご相談ください。 

(2) 調停

調停 」とは,当事者が裁判所を介して離婚その他の問題について話し合いを行い,解決を図っていく裁判手続です。

日本では,離婚の裁判をするときには,原則として訴訟よりも先に調停をしなければなりません(これを,「 調停前置 」といいます)。

 

調停では,当事者がそれぞれ交互に担当の調停委員に事情を話しながら進めていき,適切な解決の道を探っていきます。
調停は,ご本人だけですることも可能ですが,離婚に伴う様々な問題の解決については,専門的な知識が必要となることもあります。また,調停委員はあくまで裁判所という中立の立場から関与するため,あなたの味方というわけではありません。ですから,自分の立場に立ってくれる専門家を希望される方は弁護士にご相談ください。

 

調停でも話し合いがまとまらない場合や当事者が出頭してこない場合には,調停は不成立となり,訴訟等での解決を図っていくことになります。 

(3) 訴訟

調停で解決できず,調停が不成立になったときには,訴訟を提起することになります。

 

訴訟は調停と異なり,当事者の主張と立証によって,裁判所が「離婚をすることが認められるか」「慰謝料は発生するか,発生するとすればいくらか」「子どもの親権をどちらに認めるべきか」などを判断する裁判手続です。

訴訟の場合には,当事者が出頭しなくても判決を下すことになり,多くは欠席者に不利な判決となりますので,調停のように不成立ということにはなりません。

 

訴訟に至った場合には,手続がより専門的になってきますので,弁護士をつけることをお勧めします。

(4) 審判等

その他に法律上,「 審判 」という手続による離婚も規定されていますが,離婚問題を解決するために便利というわけではなく,利用数も限られているため,ここでは割愛します。

以上が,離婚やこれに関連した問題と,解決のために利用できる手続になります。
ただし,ここでご紹介したのは,あくまで一般的・原則的な内容であり,必ずしもすべてのケースに当てはまるわけではありません。

当事務所では,知識・経験の豊富な弁護士が多数在籍していますので,まずはご相談ください。 

 

> 「 弁護士による離婚問題の解決 」終わり