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弁護士による離婚問題の解決(2)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 離婚の際に解決する問題(1) 
  2. 離婚の際に解決する問題(2) <このページです>
    (1) 面会交流
    (2) 親権
    (3) 養育費
    (4) 財産分与と年金分割
  3. 離婚事件において利用できる手続

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「国際離婚の手続と解決」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


2 離婚の際に解決する問題(2)

(4) 面会交流

面会交流 」とは,未成年の子どもがいる夫婦が離婚(別居)に至った場合に,子どもと同居していない夫婦の一方が,子どもと会うなどしてコミュニケーションを図ることをいいます。

 

たとえ離婚や別居をしたとしても,子どもにとって親であることに変わりありません。したがって,子どもの心身の健全な成長のため,原則として面会交流は認められることになります。
ただし,親子で会うことが,子どもの健全な成長のためにならないと認められる事情がある場合には,面会交流が認められない場合もあります。
また,子どもが大きくなっている場合には,子どもの意思も尊重されます。

 

面会交流を行う頻度,日時,時間などは,当事者間で協議して決めることになります。

(5) 親権

親権」とは,未成年の子に対して父母が有する観護,教育・財産の管理などの包括的な権限や義務のことをいいます。

婚姻関係が継続している間は,原則として父母双方が親権者となりますが,離婚する場合には,子どもの親権者を夫婦のどちらかに定めなければならず,親権者を定めずに離婚をすることはできません。

 

親権者の指定も,夫婦間の同意があれば原則として自由に決めることができますが,同意がない場合には,家庭裁判所が決めることになります。

昔は母親が親権者に定められることが多かったのですが,現在は,子どもの意思も尊重しつつ,子どもの生活環境や父母の生活状況といった事情をより重視するようになってきています。

(6) 養育費

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合に,親権者に定められた一方が,相手に対して離婚後の子どもの生活費や教育費のために必要な費用(「 養育費 」)を,相当額請求することができます。

 

養育費の定めは離婚後でも定めることができますが,子どもの養育のための費用ですので,なるべく離婚とともに定めておいた方が良いでしょう。
養育費の額は,当事者間に合意がない場合には,双方の収入,子どもの人数や年齢その他の事情によって決めることになりますので,具体的な金額の算定については,弁護士にご相談ください。

(7)財産分与と年金分割

財産分与 」とは,夫婦でいた間に維持・形成してきた財産(預金,不動産,有価証券,負債等)を,離婚時に清算することをいいます。

財産分与は離婚後でも定めることができますが,離婚から2年が経過すると時効によりできなくなってしまいますので,早い段階で取り決めておいた方がよいでしょう。

 

分与の割合は,当事者間に同意がない場合には,その財産の維持・形成に当事者がどの程度貢献してきたかによって決められることになります。
ただし,必ずしも収入のある方(多い方)の貢献度がより大きいと認められるわけではなく,例えば家事や育児といった,直接収入に結びつかない仕事であっても,これにより家庭での生活が支えられており,だからこそ財産が形成・維持できたといえますので,この点も評価の対象となります。

 

また,年金受給年齢に達した後に受け取れる年金(厚生年金及び共済年金)も分割の対象になります。これを,「 年金分割 」といいます。

 

> 「 3 離婚事件において利用できる手続 」へ続く