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弁護士による債務整理事件の解決(4)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 弁護士による借金解決のための手段
  2. 任意整理について 
  3. 個人民事再生手続について 
  4. 自己破産手続について <このページです>
    (1) 自己破産とは
    (2) 自己破産のメリット
    (3) 自己破産のデメリット
    (4) 自己破産制度に対する誤解について
  5. 過払金の返還請求

4 自己破産手続について

(1) 自己破産とは

自己破産とは,自分が所有している財産を失う代わりに,借金を「 免責 」する(返済義務を免除する)という手続です。

そして,自己破産をした後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使うことができるので,自己破産の手続後は,ご自身の生活を十分に立て直すことができます。

 

「自己破産」というと,聞こえはあまり良くないかもしれませんし,それ以後の生活に多大な制限が出てくると考える方もいるかもしれません。

しかし,実際には,そのような不安のほとんどは間違ったものと言っても過言ではありません。

破産は,債務超過に陥り,経済的に健全な生活を送ることができなくなってしまった方に,法律上の手続によって生活の立て直しの機会を与えることができる制度だといえます。

(2) 自己破産のメリット

まず,弁護士が受任通知書を送ることで,債権者からの請求が制限されることは任意整理や個人民事再生と同じです。
そして,すでにご紹介したとおり,大きな借金を負い,返済することができなくなった方の債務を免責することで,生活の立て直し,やり直しにとても大きな効果を持った制度といえるでしょう。 

(3) 自己破産のデメリット

まず,弁護士が受任通知書を送ることで,以降,クレジットカードでの買い物や借金ができなくなることは任意整理と同じです。
次に,官報に掲載されることは,個人民事再生と同じです。
また,税金や養育費の支払い,故意の行為による損害賠償責任などは「 非免責債権 」と言って,破産をしても免責されるものではありません。したがって,これらの滞納を理由に破産をすることはできません。

 

さらに自己破産は,債務を免除するというとても強い効力を持っていることから,債権者にとっては非常に厳しい制度ともいえます。したがって,いつでも自由に,簡単に自己破産ができるということになっては,返って社会経済が機能しなくなってしまいます。

そのため,以下のような制限が課せられます。

  1. 破産者になると,弁護士,公認会計士,税理士などの資格が停止になるため,業務をすることができなくなります。
  2. 破産手続が開始すると,会社の取締役は,いったん退任になります(委任契約の終了事由)。しかし,新たに取締役になることは制限されていませんので,再び選任されれば取締役になることが可能です。そのほか,特定の仕事については,破産手続をしている間はその業務ができないこともあります。
  3. 破産手続を進めるために,すべての財産や債務を開示しなければなりませんし,破産手続をしている間は,自分の財産を勝手に処分できなくなります。
  4. 債務超過の理由が浪費によるものだったり,破産時にある程度の財産がある場合には,裁判所が破産管財人を任命することがありますが,破産管財人の報酬は破産者が支払うことになります。
  5. 裁判所や破産管財人から請求があれば,必要な説明をしなければなりません。
  6. 破産手続をしている間は裁判所の許可なしに長期の旅行に行ったり,転居をしたりすることはできません。
  7. 破産を何度もすることはできません。人生で一度限りの制度と考えていただいたほうがいいでしょう(法律上は,7年間は再度の免責はできない旨と規定されています)。

このように,自己破産には,モラルハザード防止のための多くの制限が課せられています。

 

また,財産の隠匿をしたり,特定の債権者だけに弁済をしてしまったり,または浪費やギャンブルなどによって債務超過になってしまったなどの事情がある場合には,法律上免責が認められないことがあります。
これを免責不許可事由といいます。
もっとも,免責不許可事由に当たる場合であっても,裁判所の裁量によって,免責が認められることもありますので(これを,裁量免責といいます),詳しくは弁護士までご相談ください。

(4) 自己破産制度に対する誤解について

一方,自己破産という制度に対して,一般に誤解されている傾向があることとして以下のようなものがあるので,いくつか紹介しておきます。 

  1. 戸籍謄本や住民票に破産したことが記載されることはありません。
  2. 選挙権や被選挙権が停止されることはありません。
  3. 破産手続が終了した後であれば,海外も含めて自由に旅行に行くこともできますし,転居をすることも自由です。
  4. 原則として,勤め先に知られることはありませんし,破産を理由にして労働者を解雇することは法律上認められていません。
  5. 最低限必要となる家具や家電,衣服などを差し押さえられるといったことはありません。
  6. 破産をしたからといって,破産した人の家族に支払義務が発生するということはありません(ただし,保証人になっている場合には,支払義務が生じます)。

  

> 「 5 過払金の返還請求 」へ続く