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弁護士による債務整理事件の解決(3)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 弁護士による借金解決のための手段
  2. 任意整理について 
  3. 個人民事再生手続について <このページです>
    (1) 個人民事再生とは
    (2) 個人民事再生のメリット
    (3) 個人民事再生のデメリット
  4. 自己破産手続について
  5. 過払金の返還請求

3 個人民事再生手続について

(1) 個人民事再生とは

個人民事再生とは,裁判上の手続によって,債務額を100万円または5分の1程度にまで減らした上で,その債務を原則3年間で返済していく手続です。


個人民事再生では,裁判所への申立をした後,申立人の収入や生活状況を考慮しながら返済計画を立てていきます。

その計画について,裁判所から認可を受けて,返済を開始していくことになります。

 

個人再生手続には,

  1. 小規模個人再生手続
  2. 給与所得者等再生手続

の2種類があります。

 

小規模個人再生手続 」とは,将来的に継続して収入を得る見込みがある方のための制度で,再生計画に反対する債権者が半数未満でかつ借金総額の2分の1を超えない場合に利用できる手続です。

 

「 給与所得者等再生手続 」とは,サラリーマンなど,給与を定期的に得る見込みがあり,その額の変動幅が小さい方のための制度です。

給与所得者等再生手続では,債権者の同意は必要とされません。

 

また,これら2種類の制度には,それぞれ住宅ローンの特則(「 住宅資金特別条項 」)を付けることができ,この特則を付けることによって,ローン返済中の自宅があっても,これを手放すことなく債務整理をすることが可能になります。
ただし,住宅ローンの特則を利用するためには一定の条件がありますし,この督促を付けた場合,住宅ローンの返済については減額することはできません。

具体的な条件等につきましては,弁護士にご相談ください。

(2) 個人民事再生のメリット

個人民事再生手続には,多くのメリットがあります。

 

まず,弁護士が受任通知書を送ることで,債権者からの請求が制限されることは任意整理と同じです。
また,個人民事再生では,借金が大幅に減額されるため,返済の負担が軽減し,生活の立て直しを図ることが可能になります。
さらに,マイホームを購入し,そのローンを支払っている方にとっては,マイホームを手放すことなく,債務の整理を進めていくことが可能になります。
そのほか,自己破産のように,資格制限を受けることはありませんし,借金の原因がギャンブルやブランド品の購入などの浪費にあったとしても,利用することができます。

 

このように,個人民事再生には,多くのメリットがあります。

(3) 個人民事再生のデメリット

次に,個人民事再生のデメリットについて説明します。

 

まず,弁護士が受任通知書を送ることで,クレジットカードでの買い物や借金ができなくなることは任意整理と同じです。

次に,個人民事再生手続を取ると,官報(国が定期的に発行している新聞のようなものです)に掲載されます。もっとも,官報を定期的に購読されている方がそれほどいるとは思われませんので,あまり気にされる必要はないでしょう。
また,個人民事再生は,債務を圧縮するとはいえ,継続して返済を続けていくものであり,決められた期間内に確実に返済ができるよう,厳密な計画を立てなければなりません。したがって,将来的に継続して収入を得る見込みがある方でなければ利用することはできません。

 

そのほか,

  • 債務に保証人がつけられている場合には,再生手続を取ることで保証人に請求がいくこと
  • 申立をすると裁判所によって再生委員が選任されることがありますが,その再生委員の報酬も,申立人が負担しなければならないこと
  • 小規模個人再生手続では,借金総額の2分の1を超え,債権者の半数以上が反対の意思表示をした時には利用できなくなること
  • 給与所得者等再生手続では,財産や収入の額などにより,弁済しなければならない金額の減少幅が小さくなる可能性があること

などがデメリットとして考えられます。 

 

> 「 4 自己破産手続について 」へ続く