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弁護士による高齢者の支援(2)

[ 目次( リンク ) ]

  1. 「法定後見」と「任意後見契約」 
  2. 高齢者のための総合的な支援(1) <このページです>
    (1) 定期的な安否の確認(「見守り」)その他の生活支援
    (2) 長期入院及び介護施設等入所の際の支援事務
    (3) 財産管理事務
  3. 高齢者のための総合的な支援(2) 

2 高齢者のための総合的な支援(1)

人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が25%を超え,「4人に1人」が高齢者という,「 超高齢社会 」が到来しています。
さらに,高齢者のいる世帯のうち,高齢者の単独世帯,高齢者夫婦のみの世帯をあわせると50%を超えるといった状況が出現しています。
このような超高齢社会の中で,私たち浦和法律事務所では,「 ホームロイヤー契約 」を依頼者様と結ぶことにより,ご高齢の方のための総合的な支援活動を行っています。
「ホームロイヤー」とは,かかりつけ弁護士とも言われますが,法的な問題に限らず,次のような支援業務を含みます。 

  1. 定期的な安否確認などの生活支援等事務
  2. 長期入院及び介護施設等入所等の際の支援事務
  3. 財産管理事務
  4. 任意後見契約による法的支援
  5. 遺言等に関する終活の法的支援,及び,死後事務委任契約

(1) 定期的な安否の確認(「見守り」)その他の生活支援

定期的な安否の確認を通じ,日常的な悩み事などのご相談にも対応します。
これには,高齢者を食いものにするような悪徳商法への法的対応や近隣紛争への対応など,さまざまなご相談が含まれます。
また,将来,施設入所等が必要となる場合に備え,依頼者様にどのような施設が望ましいかなど,適切な環境調整や,入所手続に関するご相談にも対応することになります。
私たちが行っている定期的な安否確認事務の一例としては,次のようなものがあります。

  1. 定期的な安否確認
    • 定期的に(たとえば週に1回),電話で安否を確認します
    • 定期的に(たとえば月に1回),依頼者様とご自宅等で面談し,生活状況などを確認したうえ,身近な心配ごとなどに対応します
    • 必要な都度,依頼者様の主治医等に健康状態を確認します
  2. 継続的な法律相談
    電話ないし面接での安否等の確認の際などに,必要に応じ法的問題や困りごとに関するご相談をお受けします。
  3. 緊急時の対応
    依頼者様の緊急時において,依頼者様の予め指定するご親族への連絡等の対応を行います。

(2) 長期入院及び介護施設等入所の際の支援事務

依頼者様の長期入院,介護施設等入所に際し,次のような支援事務を行っています。

以下はその一例です(具体的には契約内容によります)。

  1. 長期入院及び介護施設等入所時における各種手続の代行事務
  2. 役所手続の代行(住民票移動,固定資産税等納税証明書等の交付申請代行,健康保険・介護保険等に関する手続の代行など)
  3. 銀行等金融機関(証券会社,信託銀行を含む)に関する手続の代行
  4. 介護施設等入所に関する手続のサポート,長期入院及び介護施設等入所の際の支援を行うこと
  5. 長期入院及び介護施設等入所や転居を伴う住所移動の際の家具の移動手配,及び,不用品処分の手配等の事務
  6. 手術又は延命治療が必要となった場合に,依頼者様のご意思にもとづき,ご本人に代わって手術に関する同意や延命治療等に関する意思表示を行うこと(原則として,依頼者様の親族の同意を得ることが前提です)

(3) 財産管理事務

認知症などにより判断能力が大幅に失われた場合は,「法定後見」や「任意後見契約」による法的支援の取り扱いとなりますが,たとえそうならないまでも,ご高齢の方の場合,身体的な事情などにより思うようにご自身の財産管理ができない場合は多いものです。
例えば,長期の入院や介護施設等入所が必要となる場合,ご自分では,入所諸費用等の支払などを適切に行うことが難しくなる場合があります。
また,ご自宅の不動産がある場合などは,入院等で長期間不在のご自身に代わり,ご自宅の管理などを行う者が必要となる場合もあります。
そういった場合に備え,予め弁護士と「 財産管理に関する契約 」を結んでおくことにより,大切な資産を保全し,その管理等を適切に行い,安心して長期入院・入所等ができるようになります。

 

私たち浦和法律事務所では,依頼者様の財産管理等の事務として,次のような支援を行っています。

  1. 依頼者様との間で予め定めた「財産管理代理権目録」に記載された財産管理等事務を行います(ただし,精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況となった場合を除く)。
  2. 弁護士は,この財産管理等事務を処理するにあたっては,依頼者様のご意思を尊重し,かつ,その身上にも配慮します。
    そのために,弁護士が適宜,依頼者様と面接するなどして,日頃から依頼者様のご意向を確認いたします。
    また,ヘルパーさんなどの日常生活援助者がいる場合には,それらの者に対し,依頼者様の生活状況につき報告を求めたり,主治医その他の医療関係者からも心身の状態につき説明を受けたりすることにより,依頼者様の健康状態などの把握にも努めます。
  3. 財産管理事務の遂行中,弁護士は定期的に,財産管理の状況についてご報告を行い,また,依頼者様からのご請求があればいつでも,その求められた事項につきご報告します。 

 

> 「 3 後見制度と高齢者のための法的支援(2) 」続く