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弁護士による高齢者の支援(1)

[ 目次( リンク ) ]

  1. 「法定後見」と「任意後見契約」 <このページです>
    (1) 「法定後見」とは
    (2) 法定後見制度の種類(成年後見・保佐・補助)と特徴
    (3) 「任意後見(契約)」とは
    (4) 「法定後見」と「任意後見(契約)」の違いとは
  2. 高齢者のための総合的な支援(1) 
  3. 高齢者のための総合的な支援(2)

1 「法定後見」と「任意後見契約」

(1) 「法定後見」とは

ご自分が,認知症などにより判断能力が失われた場合,その度合いに応じて「 後見(成年後見) 」・「 保佐 」・「 補助 」の開始を家庭裁判所に申し立てることができます。

ご本人以外にも,配偶者や4親等内の親族など,一定の者が申し立てをすることができます。
家庭裁判所は,その申立にもとづいて,ご本人の判断能力が失われた度合いに応じ,「後見(成年後見)」「保佐」あるいは「補助」といった制度の開始を判断して,決定します。
これを「 法定後見 」の制度と言っています。

(2) 法定後見制度の種類(成年後見・保佐・補助)と特徴

  成年後見 保佐 補助
対象者

判断能力が欠けているのが通常の状態の人

(「成年被後見人」)

判断能力が著しく不十分な人

(「被保佐人」)

判断能力が不十分な人

(「被補助人」)

対象者を支援する人 成年後見人 保佐人 補助人
申立をすることができる人

ご本人,配偶者,四親等内の親族,検察官,市町村長など

ご本人,配偶者,四親等内の親族,検察官,市町村長など

ご本人,配偶者,四親等内の親族,検察官,市町村長など

※ ご本人以外の人の請求により,補助開始の審判をする場合,本人の同意が必要

成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為

なし

※ 同意どおりの行為をご本人に期待できないため,同意権自体がない

民法13条1項所定の行為(借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為)

※ 日常生活に関する行為は除く。
※ 家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができる。

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築など,民法13条1項所定の行為の一部)

※ 日常生活に関する行為は除く。
※ ご本人以外の人の請求により,補助人に同意権を与える審判をする場合には,本人の同意が必要。

取消しが可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為 

 

民法13条1項所定の行為(借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為)

※ 日常生活に関する行為は除く。
※ 家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができる。

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築など,民法13条1項所定の行為の一部)

※ 日常生活に関する行為は除く。

成年後見人等に与えられる代理権の範囲

財産に関するすべての法律行為

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」

※ ご本人以外の人の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要。

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」

※ ご本人以外の人の請求により,補助人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要。

制度を利用した場合の資格制限など

医師,税理士等の資格や会社役員,公務員等の地位を失うなど

※ 平成25年5月27日成立の公職選挙法改正により,選挙権の制限はなくなった。

医師,税理士等の資格や会社役員,公務員等の地位を失うなど 制限なし

(3)  「任意後見(契約)」とは

法定後見に対し,今はご自分で十分に財産管理ができるのですが,将来,万一ご自分の判断能力等が衰えたような場合に備え,予め弁護士などとの間で,公正証書による「 任意後見契約 」という契約を締結しておくということもできます。
任意後見契約を締結しておけば,将来,ご自分の判断能力が不十分となったときに,この「任意後見契約」を締結した受任弁護士が,ただちに,家庭裁判所の適切な監督の下で,ご本人に代わり,ご本人のために,その財産の管理を開始することになります。 

(4)  「法定後見」と「任意後見(契約)」の違いとは

法定後見制度は,現在の時点で,既に判断能力が(一部でも)失われた方のために,通常,ご本人以外の一定の者の申立によって裁判所が判断して,ご本人に代わって法律上の行為などを行う後見人等を選任する制度です。
これに対して,任意後見(契約)の場合は,現在の時点では判断能力に問題はない方が,その方ご自分の意思に基づいて,弁護士などと契約して,将来的にご自分の判断能力が衰えてきたときにご自分に代わって財産の管理等を行うことを,予めその弁護士などに委任しておく内容の契約です。

 

※ 成年後見と任意後見の違いについては,こちらから 法律ミニ講義 「 成年後見と任意後見の基礎知識 ~ 元気なうちこそ,「サードライフ」に備えよう ~ 」 も,是非一緒にお読みください。

  

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