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特集・専門分野編 ~少年事件~

浦和法律事務所では,「刑事事件(私選刑事弁護)」を数多く取り扱っており,各弁護士が得意分野を活かしつつ,専門的な知識・経験を蓄積しております。

以下では,刑事事件の中でも特に専門性の高い分野のひとつである「少年事件・付添人活動等」に関して,基本的な手続などを解説しております。

より専門性の高い弁護士にご相談やご依頼をしたいと検討されている皆様にとって,少しでもお役に立てば幸いです。

[ 専門分野編 ・ 少年事件 : 目次( リンク ) ]

  • 少年事件と付添人活動等 <このページです>
    (1) 少年事件とは?
    (2) 少年事件の弁護活動,付添人活動とは?
    (3) その他の刑事手続と刑事弁護

上記のボタンから,「基本編 : 刑事事件と私選弁護人による弁護活動」を最初からお読みいただけます。


少年事件と付添人活動等

(1) 少年事件とは?

少年事件 」(「 少年保護事件 」)とは,20才未満の少年(男女とも)に犯罪などの非行や問題行動があった場合に,少年の健全な育成の観点から適切な処遇を決め,その教育・保護を図る手続です。
少年事件では,成人の刑事事件と手続がまったく異なるとともに,その少年の年齢と非行状況などによっても,手続や処分が大きく違ってきます。

 

行為時に14歳以上で審判時に20歳未満の少年が,犯罪行為をしたとされると(「 犯罪少年 」),成人と同様の捜査を受け,逮捕・勾留される可能性もあります。
捜査が終わると,大人と違って起訴はされませんが,原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致され,家裁での「 観護措置 」(通常4週間以内の身体拘束)や「 少年審判 」(大人の「公判」に相当する少年向けの刑事裁判)を経て,「 保護観察 」や「 少年院送致 」など,保護処分等の決定がなされます。
まれに,成人と同様の刑事裁判が相当であるとされて,検察官送致(「 逆送 」)を受けることがあります。

 

行為時に14歳未満の少年が犯罪行為をしたとされると(「 触法少年 」),児童相談所に送られ,場合によってはその後に家庭裁判所に送致されることもあります。家裁送致後は犯罪少年と同じです。

 

また,一定期間の問題行状などから,将来,罪を犯すなどのおそれがある少年を「 虞犯少年(ぐはんしょうねん) 」と言い,18歳以上だと家庭裁判所に送致され,14歳以上18歳未満だと家裁送致か児童相談所送致かのいずれかとなります。

(2) 少年事件の弁護活動,付添人活動とは?

少年事件が家庭裁判所に送致された後,少年の保護者として成人の弁護人と同様に活動する弁護士を,「 付添人 」と言います。(ただし,少年であっても,家裁送致前に弁護士がついた場合は「 弁護人 」と言います。)

 

少年事件の付添人活動・弁護活動においては,

  • 成長過程にある少年の特性を理解し,環境調整を含めた少年の保護を図ること
  • 少年法独自の手続に習熟し,短期間のうちに適切な処分を目指すこと

などの注意点があります。

 

そのため,依頼された付添人・弁護人は,時間的制約とたたかいながら,少年を取り巻く保護環境を改善・整備して,勾留・観護措置・少年院送致等を避けるための活動を行ったり,非行事実の有無を検証して不処分決定を目指したりします。

 

浦和法律事務所では,少年保護事件についても各弁護士が多数の経験を蓄積しております。

 

(3) その他の刑事手続と刑事弁護

浦和法律事務所では,ここまでに述べた通常の刑事事件,裁判員裁判,少年保護事件などに限らず,「 心神喪失者等医療観察法 」など,特別な刑事事件関連の各手続にも幅広く対応しており,ご依頼に応じた適切な弁護活動を提供しています。

刑事事件,犯罪捜査等でお困りの際は,浦和法律事務所にご相談ください。

 

「 刑事事件と私選弁護人による弁護活動 」 終わり