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国際離婚の手続と解決(3)

[ 特集・専門分野 : 国際離婚の手続と解決 ]

  1. 日本の法律を使うことができるか 
  2. 国際裁判離婚をするときの注意点
  3. 国際離婚後の氏の変更 <このページです>
    (1) 離婚後の氏(名字)についての原則
    (2) 離婚後の氏の変更手続
  4. 国際離婚と在留資格

上記のボタンから,「基本編 : 弁護士による離婚問題の解決」を最初からお読みいただけます。


3 国際離婚後の氏の変更

(1) 離婚後の氏(名字)についての原則

日本人同士の夫婦が離婚をした場合,原則として婚姻前の氏に戻り(これを「 復氏 」といいます),一定期間内に届出をした場合に限って結婚時の氏をそのまま称することができることになります。

 

これに対して,国際結婚に伴って外国人配偶者の称する氏に変更した日本人配偶者の氏は,何もしなければ,離婚をしてもそのまま結婚時の氏を称することになります。

したがって,離婚後に氏の変更を希望する場合には,そのための手続を取らなければなりません。

 

(2) 離婚後の氏の変更手続

まず,氏の変更が離婚日から3か月以内である場合には,基本的には届出のみで済みます。

離婚日とは,協議離婚であれば受付の日,裁判離婚であれば裁判の確定の日をいいます。

ただし,婚姻前の氏とも異なる氏に変更したいという場合(たとえば,通称として日常的に使用していた氏に変更したい場合)には,たとえ3か月経過前であっても,家庭裁判所に対して氏の変更の許可を求める審判を申し立てなければなりません。

また,離婚日から3か月が経過した場合にも,家庭裁判所に対して氏の変更の許可を求める審判を申し立てなければなりません。
なお,申し立てる家庭裁判所は,申立人の住所地を管轄している家庭裁判所となります。

 

家庭裁判所での許可審判では,さまざまな事情が考慮されますが,単に3か月を経過した場合において,元の氏に戻したいと考えているケースであれば,離婚日からかなり長期間経過したような事情がなければ認められやすい傾向にあります。

一方,元の氏とも異なる氏に変更したいような場合には,日常的にその氏を使用していること,変更先の氏が自分の氏として周知されていることなどの事情が考慮されることになるでしょう。 

 

> 「 4 国際離婚と在留資格 」へ続く