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国際離婚の手続と解決(2)

[ 特集・専門分野 : 国際離婚の手続と解決 ]

  1. 日本の法律を使うことができるか 
  2. 国際裁判離婚をするときの注意点 <このページです>
    (1) 日本の裁判所で裁判を起こすことができるか
    (2) 裁判結果についての,本国での有効性
  3. 国際離婚後の氏の変更
  4. 国際離婚と在留資格

上記のボタンから,「基本編 : 弁護士による離婚問題の解決」を最初からお読みいただけます。


2 国際裁判離婚をするときの注意点

次に,裁判により離婚をしようとする場合の注意点について見ていきます。

ちなみに,ここでいう「裁判による離婚」とは,離婚の調停,審判および訴訟といった,裁判手続を利用してする離婚のことをいいます。

(1) 日本の裁判所で裁判を起こすことができるか

夫婦の関係が壊れてしまった場合には,外国人の配偶者が本国に帰ってしまったり,日本人の配偶者が外国から帰国してきたりすることで別居にいたることも多いと思います。

その様な場合に,日本に残っている配偶者からすれば,自分の住所地である日本の裁判所で離婚の裁判を起こせるのか,それとも相手方のいる外国の裁判を起こさなければならないのかかどうかというのは,とても大きな問題です。

この問題のことを「 国際裁判管轄 」といいます。

 

この離婚裁判の国際裁判管轄について,日本の法律では現在まで規定がないので,事案毎に合理性を判断し,過去の例も見た上で判断していくしかありません(現在,法制化に向けて検討が進められています)。

そうすると,具体的には,

  1. 相手方の住所が日本にある場合には,日本で裁判を起こせることに問題はありません。
  2. 相手方が行方不明である場合には,そもそも相手方の住所地で裁判をすることはできませんので,この場合には,相手方が行方不明であることを証明して,日本の裁判所で裁判をすることになります。
  3. 相手方が無断で帰国してしまったような場合には,離婚を求める側に外国で裁判をさせることは不公平ですので,日本で裁判をすることが可能になります。
    しかし,たとえば相手方がDV被害を受けていた場合のように,帰国したことについて離婚を求める側に責任がある場合には,日本での裁判ができなくなる可能性があります。
  4. 離婚を求める側が外国から帰国した場合には,相手方に責任が認められるなど,帰国の理由によっては日本で裁判を起こすことが可能になります。
  5. 本来,日本で裁判ができないようなケースであっても,日本で訴訟を起こした場合に,相手方が国際裁判管轄を争わないで,この離婚訴訟に応じた場合には,日本で裁判をすることが可能になります。

ということになります。 

(2) 裁判結果についての,本国での有効性

次に,裁判離婚では,裁判結果についての本国での有効性が問題となります。

これは,たとえば日本人の夫とA国の妻が日本の裁判所で裁判をして離婚した場合に,その裁判の結果がA国においても効力を持つかという問題です。

もし,A国において離婚の効力を持たないということになれば,上記の場合において,離婚後に妻がA国に帰り,再婚をしようとしたときに,A国においては,妻はまだ離婚していないことになってしまうため,改めてA国で裁判など離婚の手続をしなければならないということになります。

 

これは国によって異なるため,一概には言い切れるものではありませんが,一般的に,本国で効力が認められる可能性としては,

調停 < 審判 < 訴訟

という関係になっているといえます。

 

また,訴訟であっても,相手方の居所が不明のため,必要な書類が遅れない場合に,一定期間裁判所の掲示板に張り出すことで相手方に送ったことにするという「 公示送達 」の方法によって離婚の判決を受けた場合には,その効力が本国に及ぶことは期待できません。

 

なお,裁判手続を経ない協議離婚については,これを認めていない国も多くあるので,たとえ日本で協議離婚が成立したとしても,本国での効力が認められない可能性は,裁判離婚の場合に比べて高まるといえるでしょう。

 

その他にも,国際離婚の裁判に関しては,すでに外国で離婚判決が出されている場合の日本での効力の問題など,日本人同士の離婚にはない,特殊な問題も存在します。

  

> 「 3 国際離婚後の氏の変更 」へ続く