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国際離婚の手続と解決(1)

日本人と外国人の夫婦の離婚や外国人同士の夫婦の離婚(国際離婚,あるいは渉外離婚ともいいます)の場合には,日本人同士の夫婦が離婚するケースと少し事情が異なり,注意しなければならないことが増えます。

具体的には,離婚をする場合に,日本の法律を使うことができるのかという問題や,裁判をする際の方法についての問題,離婚後の氏や在留資格の問題などがあります。

[ 特集・専門分野 : 国際離婚の手続と解決 ]

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1 日本の法律を使うことができるか

(1) 離婚

たとえば,日本に住んでいる日本人の夫とA国に住んでいるA国籍の妻が離婚する場合に,適用されるのは日本の法律か,A国の法律かという問題です。

この問題について,法律では,次のような基準が示されています。

  1. 夫婦の本国法が同一であればその国の法律によります。
  2. 1  がない場合には,夫婦の常居所の法律が同一であれば,その法律によります。
  3. 1 ,2 両方ともない場合には,夫婦に最も密接な関係がある地の法律によります。
  4. 夫婦の一方が日本に住所地を有する日本人であるときは,日本の法律によります。

したがって,上の例では,夫が日本に住んでいる日本人ですので,上の基準4により日本の法律が適用されることになります。

 

そうすると,たとえば協議離婚(裁判手続を経ることなく,当事者間の合意だけで離婚をすること)は,これを認めていない国も多いのですが,日本では認められているため,たとえA国で協議離婚が認められていなかったとしても,離婚届は受理されることになります。

 

一方,もし夫婦ともにA国籍である場合には,上の1 の基準により,A国の法律によることになるので,A国の法律において協議離婚が認められていなければ,夫婦間で同意があっても離婚届は受理されないことになります。
また,A国籍とB国籍の夫婦の場合,本国が異なるので,常居所がどこか,または最も密接な関係がある地はどこかにより異なってくることになります。
ですから,離婚をする際にどの国の法律によるのかは,その夫婦の国籍,常居所,最も密接な関係がある場所などを確認する必要があります。

 

なお,「 常居所 」とは,日本人の場合には住民票があるか否か,それ以外の場合には,その人が婚姻後の大半の期間に居住していた場所といった程度に考えてもらえればいいと思います。また,「最も密接な関係がある場所」については,結婚をした国,離婚までの主な居住国,居住の時期や期間などを考慮して決められることになります。

 

離婚に伴って生じるその他の問題点として,財産分与や慰謝料の問題がありますが,これらも基本的には離婚と同じように考えてよいでしょう(ただし,慰謝料については,別の考慮が必要となる場合もあります)。

(2) 親権,面会交流

では,夫婦に子どもがいる場合に,離婚後の親権の定めや子どもとの面会交流についても,離婚の場合と同じ取扱いになるのでしょうか。

 

親権などの定めについては,法律により,以下のような基準が定められています。

  1. 子の本国法が父または母の本国法と同じ場合には,子の本国法によります。
  2. その他の場合には,子の常居所地の法によります。

したがって,日本に住んでいる日本人の夫とA国籍の妻を例にすると,日本ではほとんどの場合,二人の間にできた子も日本国籍であると思われますので,親権などの定めについても,子の本国法である日本の法律によることが可能でしょう。 

 

しかし,たとえば,日本人の夫がA国籍の妻の連れ子と養子縁組をしたような場合には,妻と子の本国法がA国になりますので,離婚の場合には日本の法律によりますが,親権などの定めに関してはA国の法律によることになります。

そうすると,たとえば夫婦間の協議だけで親権者を定めようとした場合,日本の法律では親権の定めも夫婦間の協議で決めることは可能ですが,仮にA国において,親権を定める際には裁判手続を経なければならないという法律がある場合には,結局夫婦間の協議だけで決めることはできなくなってしまいます。

 

このように,離婚の場合と親権などの定めの場合とで,適用される法律が異なることもありますので,注意が必要になります。

 

> 「 2 国際裁判離婚をするときの注意点 」へ続く