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事業承継と遺産相続問題(2)

[ 目次( リンク ) ]

[ 専門分野編 ・ 事業承継と遺産相続問題 : 目次( リンク ) ]

  1. 事業承継が相続紛争に発展
  2. 事業承継の方法 <このページです>
    (1) 経営そのものの承継
    (2) 会社の株式や事業用資産などの財産の承継
  3. 遺留分の対策
  4. 非上場株式の評価

上記のボタンから,「基本編 : 弁護士による遺産相続問題の解決」を最初からお読みいただけます。


2 事業承継の方法

事業承継は,経営者が後継者に

  1. 経営そのもの(経営ノウハウや経営理念など)
  2. 経営のために必要な財産(会社の株式や事業用資産など)

を引き継ぎます。

(1) 経営そのものの承継

経営のために必要な知識や経験,人脈,リーダーシップなどのノウハウや経営理念を後継者に承継します。

関係者の理解を得ることや,後継者教育を行う必要があります。

 

【 関係者の理解 】

後に相続紛争とならないよう,後継者の決定について親族内で十分に意思疎通を図り,理解を得ることが必要です。社内の従業員,取引先や金融機関にも後継者を周知し,理解を得る必要があります。

 

【 後継者教育 】

社内での教育は,次のような方法があります。

①各部門をローテーションさせる
②責任あるポストに就ける
③現経営者が直接指導する

 

社外での教育は,次のような方法があります。

①他社での勤務を経験させる
②子会社や関連会社などの経営を任せる
③セミナーなどを活用する

(2) 会社の株式や事業用資産などの財産の承継

会社の株式や事業用資産を後継者に承継する方法として,生前贈与や遺言による方法があります。


【 生前贈与 】

経営者が生存中に後継者に会社の株式や事業用資産を贈与します。
相続人である後継者にだけ財産を贈与すると「 特別受益 」となり,他の相続人との間の公平を図るため,遺産分割の際の調整の対象となります。これらの生前贈与を特別受益として扱わない意思表示(持戻し免除)を明確にしておく必要があります。

真に贈与したことを明確にするために,「 贈与契約書 」を作成しておくと安心です。

 

【 遺言 】

経営者が会社の株式や事業用資産などの財産を後継者に相続させる遺言を作成し,経営者が死亡したときに後継者にこれらの財産を取得させる方法です。

遺言の種類や作成時の注意点については,「 基本編・弁護士による遺産相続問題の解決 」のページをご覧ください。

  

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