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事業承継と遺産相続問題(1)

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1 事業承継が相続紛争に発展

日本の企業の多くは中小企業です。高齢社会の進展に伴って,中小企業の経営者も高齢化しています。

会社や事業を存続させるために,誰を後継者として,どのように会社や事業を引き継がせるかという「事業承継」の対策をしなければなりません。

 

後継者として親族内に適任者がいる場合には,親族内で事業承継が行われることが多いと考えられます。

後継者が安定して経営をしていくためには,会社の株式や事業用資産を後継者に承継させることが必要となります。

関係者の理解を得て,後継者にノウハウなどの経営そのものを承継することに加え,経営のために必要な経営者の財産も承継しなければなりません。
経営者の財産の大半が経営のために必要な会社の株式や事業用資産であれば,これらを全て後継者に承継させることになります。
経営者に複数の相続人がいる場合,いくら会社の経営のために必要な財産であるとはいえ,経営者個人の財産全てを後継者のみが取得するとなると,他の相続人との間に不平等が生じます。
事前に十分な対策をしておかなければ,円滑な承継ができず,会社や事業が廃止になってしまい,後々相続紛争に発展してしまうおそれもあります。

 

事業承継で遺産相続問題となる場合やその対策について,弁護士がやさしく解説します。

 

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