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不動産競売の手続と解説(2)

[ 専門分野編 ・ 不動産競売 : 目次( リンク ) ]

  1. 不動産競売の概要
  2. 競売情報収集の方法 <このページです>
    (1) 物件明細書
    (2) 現況調査報告書
    (3) 不動産評価書
    (4) BITによるインターネット情報検索
  3. 競売参加の方法
  4. 競売不動産取得後のトラブル対応
  5. マンションの競売手続

上記のボタンから,「基本編 : 弁護士による不動産問題の解決」を最初からお読みいただけます。


2 競売情報収集の方法

競売の申立てがなされると,以下の書類(いわゆる「 3点セット 」)の作成がなされます。

  • 物件明細書
  • 現況調査報告書
  • 不動産評価書

以下,簡単に説明します。

(1)物件明細書

裁判所書記官が作成するもので,対象不動産の表示をはじめとして,買主が負担することになる他人の権利(一定の要件を備えた不動産質権,賃借権などがこれにあたります),売却により成立する法定地上権(※)の概要(売却により設定されたものとみなされる地上権の概要)などが記されます。

また,その他買い受けの参考となる事項も記載されます。

※法定地上権……競売により土地と建物の所有者が別々になったときに,建物所有者が土地を利用できる権利として発生します。

(2)現況調査報告書

執行官が作成するもので,競売不動産の形状や占有関係などについて,執行官による現地調査の結果を踏まえて作成されます。

(3)不動産評価書

不動産鑑定士による競売不動産の評価額等を記載したものです。

執行裁判所は,この評価に基づき,不動産売却の基準となるべき価額として売却基準額を定めることになります。

(4)BITによるインターネット情報検索

競売に参加すると決めたらまずは,これらの書類の確認が必要です。

これらの情報については,執行裁判所あるいはインターネット上で入手することになります。

インターネットでの情報入手を例にとれば,不動産競売物件情報サイト(通称「BIT」)で上記3点の書類の閲覧が可能です。

閲覧して気になる物件があったら上記3点の書類をダウンロードしましょう。

そして,詳細にチェックして,競売参加にあたって気になる点(リスクなど)がないかを確認しましょう。

 

ところで,上記3点の書類には,専門的な法律用語も多く出てきます。

また,購入後の再建築が可能かどうかといった視点も必要となります。
したがって,この段階で一度弁護士などの専門家にご相談されるのがよろしいかと思います。

 

 

> 「 3 競売参加の方法 」へ続く