約120年ぶり!民法(債権法)大改正

事務局a

 

企業や消費者の契約ルールが民法制定以来,約120年ぶりに抜本改正され,2020年をめどに施行されます。

 

□消滅時効

消滅時効とは,一定期間の経過によって,債権等の財産権が消滅する制度のこと。

現行は種類が多く複雑ですが,改正後は,通常のビジネス上の債権は,権利行使できることを知った時から原則5年に統一されます。

 

■法定利率の引き下げ

現行は年5%で固定されている法定利率を年3%に引き下げ。低金利が続く実勢にあっていないためで,3年ごとに1%刻みで見直す変動制も導入されます。

 

□約款についての規定が新設

実はこれまで民法に約款についての定めはなく,古くからトラブルのタネに。改正後は,インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定が新設され,消費者の利益を一方的に害する条項は無効になります。

 

■個人保証の要件が厳しく

個人の保証人を保護する規定が詳細に定められました。

中小零細企業への融資などで,第三者が個人で保証人になる場合,公証人による自発的な意思の確認を必要とする制度などが詳しく定められました。

 

□敷金の取り扱いや修繕関係の権利義務が法律上明確に

・敷金の定義,返還の要件などを明文化

・原状回復義務

通常の使用による損耗や経年変化は,原状回復義務の範囲外であることが明文化

・修繕に関する責任

賃借人(借主)は,自身の故意や過失により生じたキズなどについては修繕義務を負う

 

など

改正は約200項目に上り,様々な生活の場面に影響が及ぶ身近なルール変更が多いのが特徴です。

 

そこで,当事務所では,第16回市民講座を『民法大改正!』をテーマに開催する運びとなりました。

 

開催日時 2017年10月14日(土) 午後2時00分~午後3時00分

講  師 鈴木幸子弁護士

参 加 費 無料

会  場 浦和法律事務所 会議室

 

今回の講座では,不動産に関わる改正部分について,弁護士がわかりやすくお話しいたします。

まだ若干,席に余裕がございますので,是非,皆様お誘い合せのうえ,お気軽に足をお運びいただければ幸いです。

講座終了後,受講者を対象に無料相談会を開催いたします。

相談会は,完全予約制となりますので,相談をご希望の方は,必ず前日までに,お電話(048-833-4621)にて詳細をご確認のうえご予約ください。