「裁判例の紹介(婚姻費用分担額の減額を認めた事例)」

弁護士 沼尻隆一

 

今回紹介するのは,平成28年2月19日名古屋高裁での裁判(決定)です。

婚姻費用の分担額が調停で定められた後に,夫のほうが妻以外の女性との間に3人の子をもうけたことにもとづき,最初に調停で定めた,妻に支払うべき婚姻費用の分担額の減額見直しを申立てたという事案です。

 

本決定は即時抗告審(家裁で行われた審判に対する不服申立の制度)ですが,即時抗告のもととなった原審(審判を下した家裁)は,夫が,不貞相手との間に子どもが生まれ,その子に対する扶養義務を果たすために婚姻費用分担額の減額を認めることは,不貞行為を助長・追認するも同然だとして,「信義誠実の原則」に照らし,夫側からの減額の申立てを認めませんでした。
ところが,夫から申立てた即時抗告の結果,名古屋高裁は,上記の3人の子は,夫婦の間の嫡出子らと同様,父親である上記夫から「等しく扶養を受ける権利を有する」ものとして,減額見直しを認めました。

 

原審(家裁)と即時抗告審(名古屋高裁)の判断には,それぞれに相応の理由があると私には思えますが,原審が,夫の主張が信義誠実の原則に反することを重視しているのに対し,名古屋高裁の決定は,上記のような事情に関し,何ら責任のない子らの扶養を受ける権利が結果として害されないようにすること,すなわち「子の福祉」の観点を,より重視したものと考えられましょう。