「空家と相続」

弁護士 沼尻隆一

 

いわゆる「空家等対策特別措置法」という法律が平成26年11月に成立しました。

 

この法律では,住む人がいないいわゆる「空き家」で,なおかつ,そのまま放置すれば「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」の空家(築後何十年も経過して今にも倒れそうな状態の空き家),
又は「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」の空き家(いわゆる「ごみ屋敷」のような状態の空き家),
あるいは,「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」の空き家(雑草や雑木が生い茂っているような状態の空き家などが想定できるでしょうか),
その他,「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等(カギがかかっていない状態で不特定の他人が容易に住み着けるような状態の空き家や,夜中など人がたむろできるような場所となっているような状態の空き家なども,これに含まれるでしょう。)」を,
市町村が「特定空き家」と指定し,状態の是正のために必要な「助言」「指導」を行うほか,助言指導でも効果がない場合などには「勧告」「命令」などの手続ができるようにした法律です。

 

この法律の最も重要なポイントは,特定空き家と指定され,「勧告」まで受けてしまう場合には,敷地である土地についての固定資産税の優遇措置が適用されなくなるといった不利益が生じる点です。
つまり,これまでは,たとえ空き家でも地上に建物があれば,その土地の固定資産税が最大で6分の1まで優遇される特例がありました。
ところが,この法律により「特定空き家」と指定され,助言,指導を受けただけならいいのですが,「勧告」まで受けてしまうと,勧告の対象となった状態が改善されるまで,分かりやすく言えば土地上の建物がないものと同視され固定資産税の優遇措置が受けられなくなることになるのです。

 

空き家を所有している場合に,特定空き家と指定されるのを避けるためには,様々な方法が考えられますが,一つは他人に賃貸する方法もありますでしょうし,あるいは売却してしまう選択肢もあり得ます。
また最近では,空き家対策のために管理を行う専門の業者も存在しています。
どの方法にもメリット・デメリットがあり,選択はケースバイケースです。迷った場合は弁護士などにご相談を。