「預金債権と遺産分割審判」

弁護士 沼尻隆一

 

預金債権が遺産分割審判の対象になるかどうかが争点となっている事件で,最高裁判所が「事件を大法廷に回付」したとの報道がありました。


「大法廷に回付」とは,従来の判例が変更される可能性があることを意味します。

 

従来の判例理論では,預金債権は相続開始と同時に当然に法定相続分に応じた分割債権となるため,共同相続人全員の同意がない限り原則として遺産分割審判の対象とはされない取扱がなされてきました。

 

そのため,例えば遺産の全てが預金(債権)であるような場合には,共同相続人全員の同意がない限り,言いかえれば,当事者に一人でも反対する人がいれば,遺産分割の審判申立をしても結果的に却下される可能性がありました。

 

また,預金債権とその他の財産が遺産の内容であっても,他の財産のみでは調整がつかないような場合,やはり一人でも反対する人がいれば,預金債権も含めた全体での調整が不可能となり(預金債権が調整要素の役割を果たすことが期待されるにもかかわらずそれができない),結果的にうまく解決するものも解決できないような事態が生じていたことは事実でした。

 

他方で,遺産分割を経ずして当然に分割債権となるといっても,銀行の実務では相続人全員の同意書や遺産分割協議書(それと同等の法的効力のある書類)がなければ単独では預金の払出しには応じてくれませんので,いくら「法律上当然に分割される」といっても絵にかいた餅,実現のためには民事訴訟を提起するなどする必要がありました。

 

このような様々な不都合を乗り越えるべく,最高裁判所大法廷がいかなる判断を示すのか,関心が持たれます。