「判例紹介(夫婦同氏制に関する平成27年12月16日最高裁大法廷判決)」

弁護士 沼尻隆一

 

100日を超える再婚禁止期間の規定を違憲と判断した最高裁判決と同じ日に,「夫婦同氏制」(婚姻の際に夫又は妻の姓を称すると定める民法750条の規定)の合憲性等が争われた事件について,最高裁大法廷(15人の最高裁裁判官全員の合議体で裁判する)での判決がありました。

 

請求の趣旨が国家賠償法にもとづく損害賠償を求める事案であったため,損害賠償の請求そのものについては,山浦善樹裁判官のみが認め他は全員認められないという意見であったため,結論として,請求それ自体は山浦裁判官以外全員一致の意見で棄却されましたが,請求の前提となる「夫婦同氏制の合憲性」に関しては,15人中5人の裁判官が「違憲」と評価し,判断がわかれました。

 

夫婦同氏制の合憲性に関し,最高裁裁判官の間でも判断がわかれたポイントは,多数意見(夫婦同氏制の規定を合憲と判断したほう)が,もっぱら,「当該制度(夫婦同氏制)そのものの合理性」(一つの家族の呼称として対外的に公示し識別する機能などに合理性が認められる)に力点を置いて判断したのに対し,少数意見(違憲と判断したほう)は,当該制度の合理性ではなく,「他の制度を許さないこと」に合理性があるかのか否か,といった点を,判断の対象とした点にあると思われます。

 

すなわち,「違憲」と評価した木内道祥裁判官の意見によれば,当該規定が合憲であるためには,かかる規定が「夫婦同氏に例外を許さないことに合理性があるといえなければならない」ということになります。

 

そのうえで,「違憲」意見は,多数意見がいう「通称使用が許されることによって,事実上の不利益・不都合があったとしてもある程度緩和されうる」といった意見についても,同じく「違憲」と評価した岡部喜代子裁判官の意見によれば,「しかし,通称は便宜的なもので,使用の許否,許される範囲等が定まっているわけではなく,現在のところ公的な文書には使用できない場合があるという欠陥がある上,通称名と戸籍名との同一性という新たな問題を惹起することになる。」と指摘し,それに加え,そもそも通称使用という現象それ自体が,「婚姻によって変動した氏では当該個人の同一性の識別に支障があることを示す証左」であると鋭い指摘をしています。

 

以上の議論を踏まえて考えると,私見では「違憲」の判断が相当かと思われますが,いずれにしても今後,選択的夫婦別氏制の導入を含めた,立法的解決がはかられるための努力も必要かと思われます。