「マイナンバー」

事務局K

今年の1月から利用開始となりました。

 

昨年の10月頃,我が家にも届きました。番号通知カードが。

幸いなことにまだ,具体的な利用場面には直面していませんが,今年の年末調整時にはやはり,必要とされそうです。
今から気が重いです。

 

その取扱いには安全管理が義務付けられていますので,事務所内でのマイナンバーの管理者,管理方法等も策定しています。

従業員5人程度の事業所でも必要な対応を求められていますので,規模の大きな事業所や会計事務所など,業務量と対策費用は膨大なものになっているのではないでしょうか。

 

現在のところ,社会保障と税,災害分野にだけ利用するとされていますが,運用開始前の昨年,早くも法改正され,2018年からは預金口座との連携も開始されることとなり,いずれは,特定健康診査結果,予防接種履歴ともひもつきにされるようです。

 

既に,国家公務員に対しては「マイナンバーカード」の取得が義務化され身分証明書として使う方針が出されている模様です。

 

私個人としては,マイナンバーなどなくとも,税務署(所得税),市役所(住民税),年金事務所でも特段,不便を感じることがなかったもので,ふってわいたかのようなこの制度には惑わされるばかりです。

 

政府の宣伝のように,国民にとっての利便性は本当にあるのでしょうか?

 

顔写真付きの「マイナンバーカード」が身分証明書代わりになるという多少のメリットはあるかもしれませんが,やはり,情報流出によるプライバシーの侵害,「なりすまし」による金銭被害の方が懸念されます。

 

社会保障番号制が導入されているアメリカでは,なりすまし犯罪が激増し,3年間の被害額が1兆7300億円とも言われています。
日本では,はたして二の舞にならないような防止策は徹底しているのか甚だ疑問です。
昨年は,年金情報の流出という極めて初歩的かつ人為的なミスが発覚したばかりですし……。

 

取扱い要注意の危険極まりない「マイナンバー」について,私にできる事としては,

  1. マイナンバーカードの作成・取得はしない,
  2. 年末調整時等で番号の提出に協力をしない,

程度ですが,マイナンバーの浸透を防ぎ,制度の廃止に向けて小さな抵抗を試みようかと思っています。

 

なお,埼玉弁護士会にはマイナンバープロジェクトが設けられているそうですが,こちらは,何と,マイナンバー反対のためのPTであるという説明を聞きました。
また,違憲訴訟も提起されているようです。(頼もしいですね!)

 


さて,来る2月20日(土)は第11回市民講座「遺言書の書き方・作り方」が行われます。

場所は,当事務所の会議室です。午後2時開始ですので,興味のあるかた是非,ご参加ください。
講座終了後は無料法律相談も行います。