マンション老朽化に対する打開策となるか!?

弁護士 河原﨑友太

 

新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。

 


さて,年末年始にかけて,政府は,老朽化した住宅団地の建て替えを促すために,
一定の要件化でマンションなどの建替え要件を3分の2以上にする法改正を今通常国会に提出するとしました。

 

従来,マンションの建て替えに関しては,

 

市街地再開発事業の場合には原則として所有者全員の合意

 

区分所有法,マンション建て替え円滑化法では5分の4以上の合意

 

が必要とされてきましたが,上記改正案はこれらの決議要件を大幅に緩和するものとなっています。

 

その恩恵を受ける管理組合,区分所有者の方も少なくないのではないかと思います。

 


しかし,決議要件の緩和が建て替えの推進に結びつくにはもう一つハードルがあります。

 

 

それは建て替えを実施するだけの「財源」を確保できるかという問題です。

 

通常は,借り入れや建替え参加者からの賦課金の徴収などで建て替え費用を用意しなければなりません。

 

区分所有者としては,その負担の割合が賛否を決するということもあります。

 

「財源問題」が足かせとなって,今回の法改正に向けた動きが画餅にならないように,

 

マンション購入(予定)者において建替えまで見据えた検討を行っておくこと,

 

マンションの管理組合の財政を健全化しておくこと

 

がそれぞれ必要ではないでしょうか。