「特定秘密保護法」は廃止にするしかない(4)

弁護士 鈴木幸子


特定秘密保護法は,われわれ国民の日常生活にどのような影響を及ぼすのだろうか。


(秘密漏えいの重罰化)
特定秘密保護法では,特定秘密情報を扱う公務員や民間業者が情報を漏らした場合には懲役10年以下の刑罰が科される。情報を漏らすように働きかけた民間人らに対しても,懲役5年以下の刑罰が科される。

そもそも何が「特定秘密」に指定されたかが秘密とされる以上,このような重罰を科すことは,情報を提供する側にも提供を求める側にも大きな萎縮効果を生むことになる。その結果,本来国民のものであるはずの情報がより国民に開示されにくくなる。


現在,国会では,『安全保障法案』が議論されている。しかし,自衛隊がどこに派遣されるのか,現地の情勢はどうなのか,どのような武器を持参するのか等々,法案の定める要件(法案の定める要件が全く縛りになっていないことについては言うまでもないが……)に該当するか否かの判断の前提とされる資料のかなりの部分が特定秘密に指定されるであろう。

また,国会に設置された情報監視審査会のメンバーである国会議員が知り得た特定秘密を洩らせば懲役5年以下の刑罰が科されるため,所属党内に持ち帰って議論することすら憚られることになろう。
したがって,国会によるチェックは事実上機能しない。つまり,時の政権は,有無を言わせず,国民を政権の判断に従わせることができるのである。


まずは,「国家安全保障会議」を設置して安全保障に関わる重要な情報を国家安全保障会議のもとに集約管理し,「特定秘密保護法」によって特定秘密に指定し,時の政権の判断で「安全保障法」に基づき武力の行使を発動する。

「特定秘密保護法」制定の最大の目的はこの点にこそある。

まさに,民主主義の根幹に関わる重要な問題と言わなければならない。

『安全保障法案』のみならず,「国家安全保障会議」及び「秘密保護法」も廃止するほかない。


さらに,特定秘密保護法では,秘密情報を漏らすように働きかけようと共謀する行為までをも処罰の対象にする。
ということは,共謀の恐れがあると判断された市民団体やメディア等に対する,警察による日常的な監視,盗聴,スパイなどの捜査活動を活発化させる監視社会を生み出すことになる。

戦前,戦中の「いつか来た道」を辿ることになろう。