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弁護士による消費者被害の救済(3)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 消費者被害とは?
  2. クーリングオフ制度
  3. 弁護士による消費者被害の具体的解決方法 <このページです>
    (1) 行政機関(監督官庁)への申し入れ
    (2) 罰則がある場合の刑事告訴
    (3) 事業者が加入する業界団体に対する通報,苦情申し入れ
    (4) 事業者との交渉
    (5) 調停・裁判

3 弁護士による消費者被害の具体的解決方法

消費者被害の救済のためには,高度の専門知識が必要であり,個人で事業者と対応することは困難です。
早い段階で,弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士が受任しますと,代理人として,被害の回復に向けて,事案に応じた以下のような解決策を講ずることになります。

(1) 行政機関(監督官庁)への申し入れ

監督官庁は,事業者に対し,業務停止命令権許可取消権登録取消権などの強力な権限があるので,効き目があります。

弁護士が申し入れることによって,監督官庁もおざなりな対応はできません。 

(2) 罰則がある場合の刑事告訴

刑事告訴は受理させることが出発点となります。

弁護士は代理人として,法的な問題点を整理して告訴状を作成し,担当者にも会って,受理を働きかけます。

刑罰には,罰金だけでなく懲役刑もありますから,事業者にとっては脅威です。 

(3) 事業者が加入する業界団体に対する通報,苦情申し入れ

事業者が加入する業界団体から締め出されれば,事業の円滑な運営に支障をきたしますし,業界団体としても加入する事業者が不正をはたらけば業界全体の信用にかかわるため,事業者に対し影響力を行使します。

(4) 事業者との交渉

弁護士は,国民生活センター消費者センターなどの専門機関から情報を収集し,監督官庁や業界団体への申し入れ,刑事告訴等も活用しながら,事業者に対する申込の撤回・契約の無効・取消・解除等の通知,損害賠償請求等,事業者との様々な交渉に当たります。

(5) 調停・裁判

交渉で埒が明かない場合には,民事調停民事裁判など裁判所での解決を図ります。

 

> 「 弁護士による消費者被害の救済 」終わり