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弁護士による消費者被害の救済(1)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 消費者被害とは? <このページです>
    (1) 消費者被害(消費者問題)の紛争類型
    (2) 消費者被害の具体例と解決例
  2. クーリングオフ制度
  3. 弁護士による消費者被害の具体的解決方法

1 消費者被害とは?

(1) 消費者被害(消費者問題)の紛争類型

一般的に「 消費者被害(消費者問題) 」とは,たとえば次のような事件を言い,実に多岐にわたります。

  • 「キャッチセールス」「アポイントメントセールス」等の訪問販売に関するもの
  • エステティックサロン・英会話教室・パソコン教室・家庭教師・学習塾等の中途解約に関するもの
  • 「内職商法」「モニター商法」等,勧誘によりお金をだまし取ったり,商品を購入させるもの
  • インターネットショッピングやオークション等インターネットを巡るトラブル
  • 製造物の欠陥に関するもの
  • 住宅の性能に関するもの
  • 住宅の購入等不動産取引に関するもの
  • 株式・投資信託等の金融商品取引や商品先物取引を巡るトラブル
  • 食品・医薬品・化粧品等の事故に関するもの
  • サラ金等からの融資に関するもの
  • 消費者の個人情報保護に関するトラブル
  • その他,民事上の詐欺的取引等による被害

等々。

(2) 消費者被害の具体例と解決例

【 消費者トラブル例 その1 】

国債を保有していた主婦が,証券会社の営業マンから「国債より利回りのよい商品が出ました。元本を割ることなく,利息も年〇〇%以下には下がりません。」などと勧められ,国債を売却して外貨建て債権を含む投資信託を購入したところ,為替相場の変動によって数百万円の損失を生じてしまった。

【 弁護士による解決アドバイス その1 】

このケースは,「消費者がその契約をするかどうかの判断に通常影響を与えるような重要な事項について,事業者が客観的な事実と異なる情報を告げた場合,あるいは消費者に不利益な事実を告げなかった場合」,「為替相場の変動など将来の変動が確実でない事項について断定的な判断を告げられたため,消費者が確実であると信じて契約した場合」に当たり,消費者契約法に基づき,契約を取り消すことができます。

 

【 消費者トラブル例 その2 】

小学生の子どもが学習塾に通いたいと言うので週2回,1年間契約のコースを選択し,教材料・授業料合わせて〇〇万円をクレジットを組んで支払った。ところが,子どもは1回受講しただけで行かなくなってしまった。そこで,学習塾に契約の中途解約を申し入れたところ,高額な金額を請求された。

【 弁護士による解決アドバイス その2 】

このケースでは,特定商取引法により,契約の中途解約が認められ,その場合には,同法に損害賠償額の上限が定められています。
本ケースでは,2万円と1ヶ月分の授業料のどちらか低い方の金額プラス1回分の授業料プラス教材料を負担すればよく,クレジット会社にも言い分を主張できます。

  

> 「 2 クーリングオフ制度 」へ続く