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弁護士による犯罪被害者の支援(3)

[ 目次( リンク ) ]

  1. 犯罪被害者支援とは?
  2. 事件化段階と捜査段階の被害者支援活動
  3. 裁判・判決確定・出所後の被害者支援活動 <このページです>
    (1) 裁判段階の犯罪被害者支援とは?
    (2) 判決確定・出所後段階の犯罪被害者支援とは?

3 裁判・判決確定・出所後の被害者支援活動

(1) 裁判段階の犯罪被害者支援とは?

逮捕された容疑者が起訴され,裁判(刑事裁判のことを「 公判 」と言います。)が始まると,犯罪被害者は,検察官から「 訴訟記録 」を入手(「 閲覧・謄写 」)して法廷で「 裁判傍聴 」したり,「 被害者参加人 」として自ら刑事裁判に参加し(「 被害者参加制度 」),被害を受けた心情を述べたり(「 心情意見陳述 」),被告人に直接質問したり,求刑の意見を述べたり(「 被害者論告 」)することができます。
また,刑事裁判の証拠を使って犯人から被害を取り戻すための「 損害賠償命令制度 」などを利用することもできます。
逆に,被害者が参加を希望していなくても,「 証人 」として法廷に呼ばれてしまうこともあります。

 

こうした難しい法律の手続も,弁護士を代理人とすることで,弁護士が被害者ご本人に代わって行ったり,その場に同席してお手伝いしたりすることができます。 

(2) 判決確定・出所後段階の犯罪被害者支援とは?

刑事裁判で犯人の有罪判決が確定しても,犯罪被害者の支援や保護がすぐに終わるわけではありません。
犯人からの報復を避けるため,服役する犯人の処遇状況や出所に関する情報を得ておく必要があったり(「 出所情報通知制度 」等),自宅付近のパトロールを警察に要請したり,被害回復のために「 被害回復給付金制度 」などを利用できる場合もあります。

 

また,刑事裁判と並行して,犯人に対し,不法行為に基づく損害賠償請求の「 民事裁判 」を起こすことも考えられます。

弁護士を代理人としておくことにより,利用できる制度をもれなく活用し,犯罪被害を受けたことからくる不安を,ひとつひとつ取り除いていくことができます。

 

犯罪被害者支援活動に積極的な取り組みを続ける浦和法律事務所にご相談ください。

 

> 「 弁護士による犯罪被害者の支援 」終わり