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民事事件一般,企業法務・顧問契約等

浦和法律事務所では,依頼者様の多様な法的ニーズにお応えできるよう様々な分野の法律問題を取り扱っています。ここでは,他の取扱分野(基本分野)に含まれていない「その他の民事事件一般,企業法務・顧問契約等」について,事件の類型や弁護士の役割などを,いくつか紹介いたします。
なお,ここで紹介していなくても,対応している事件は多数ございますので,当事務所の弁護士にご相談ください。

[ 目次 ]

弁護士による一般民事事件の解決と企業法務・顧問契約等

  1. 損害賠償請求
  2. 請負契約紛争
  3. 債権回収
  4. 民事保全
  5. 強制執行
  6. 会社関係訴訟・企業法務
  7. 法律顧問契約

1 損害賠償請求

たとえば,医療過誤や婚外の男女問題(内縁関係の解消等)など,法律上不法行為として慰謝料・損害賠償を請求できる場合が色々とあります。
当事務所では,これらの様々な種類の損害賠償請求事件に対応しています。

2 請負契約紛争

たとえば,元請会社と下請会社との間で工事の請負契約を締結した場合について,その工事の内容や工期,または費用などをめぐってトラブルが生じることがあります。
また,自宅などの不動産の建築を発注した場合に,住宅に欠陥があるなどといったことで,注文者と請負人との間にトラブルが生じることもあります。
こうした請負紛争の事案にも,当事務所では対応しています。

3 債権回収

お金の貸し借りや物の売買など,各種契約によってお金の支払請求権(義務)が発生することは,頻繁にあります。
また,どなたかの債務の連帯保証人になっている場合なども,保証債務の履行請求権(義務)が発生することになります。
このような債権回収事案につきましても,回収の可能性も考慮した上で,適切に対応していきます。

4 民事保全

たとえば,お金を請求するために裁判を起こしても,裁判中に相手方が財産を処分してしまうようなことがあれば,たとえ勝訴しても支払が受けられないことにもなりかねません。
民事保全とは,そういった事態を防止するため,あらかじめ相手方の財産処分を禁止することをいいます。
当事務所では,皆様の正当な利益を守るため,民事保全もお受けしております。

5 強制執行

たとえば,お金を請求している裁判において,せっかく勝訴しても,相手から支払ってもらえなければ意味がありません。
そういった事態にならないよう,勝訴判決が確定しているにもかかわらず,相手方が支払わない場合には,強制的に相手方の財産を差し押さえて弁済を受けることができます。これを強制執行といいます。
差し押さえられる財産としては,預金口座,不動産,給与債権など様々です。相手方がこのような財産を持っていることを把握できれば,強制執行手続により弁済を受けることができます。

6 会社関係訴訟・企業法務

会社関係をめぐっては,会社の設立や株式発行など,会社の組織に関してのトラブル(例えば設立や新株発行の無効など)や,会社役員に対する責任追及(損害賠償請求や役員解任の訴え)などが考えられます。

 

また,特に中小企業において,重要な契約を取り交わす際の契約書作成・チェック・立会いなど,日常的に発生する様々な法律事務について弁護士のアドバイスを受けておくことで,思わぬ紛争や損害を予防することができます。

 

このような会社関係をめぐる訴訟や企業法務につきましても,当事務所で積極的に取り扱っております。

7 法律顧問契約

誰しも,仕事上または生活上の不測の法律トラブルを抱えてしまうことがあり得ます。

トラブルの未然防止や,顧問弁護士による迅速かつ有利な法的処理などの安心感をお求めの皆様には,法律顧問契約を締結していただくことが便利です。

 

法律顧問契約とは,一定の顧問料をお支払いいただくことで,原則として何度でも法律相談を行ったり,あらかじめ定めた範囲で定型的な契約書のチェックその他の法的サービスを提供させていただいたりできる契約をいいます(裁判の代理人などを委任される場合には,別途費用が発生します)。
法律顧問契約は,一般的には会社などの法人様と契約させていただくことが多いですが,個人様であっても,契約することは可能です。
また,各弁護士と個別に契約することも,当事務所と契約することも可能です。

 

具体的な顧問契約の内容につきましては,ご来所いただいた際に,ご相談させていただくことになります。

 

「 弁護士による一般民事事件の解決と企業法務・顧問契約等 」 終わり