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弁護士による高齢者の支援(3)

[ 目次( リンク ) ]

  1. 「法定後見」と「任意後見契約」 
  2. 高齢者のための総合的な支援(1) 
  3. 高齢者のための総合的な支援(2) <このページです>
    (4) 任意後見契約による法的支援
    (5) 遺言等に関する終活の法的支援,及び,死後事務委任契約
    (6) おわりに

3 高齢者のための総合的な支援(2)

(4) 任意後見契約による法的支援

認知症などにより判断能力が失われた場合,その度合いに応じ,「 後見 」,「 保佐 」,「 補助 」などの「 法定後見 」の発動を,裁判所に申立することができます。
これに対し,今はご自分で財産管理ができるのですが,将来,万一,ご自分の判断能力等が減衰した場合に備え,予め,「 任意後見契約 」を締結しておくということもできます。そうしておけば,将来,ご自分の判断能力が不十分となった場合は,この「任意後見契約」を締結した受任弁護士が,家庭裁判所の適切な監督の下で,ご本人に代わり,財産の管理を開始することになります。

 

最近では,弁護士以外にも,ご高齢者等のためのいわゆる「見守り」等の活動を行っている団体が多くなっています。
けれども,法律家以外の団体の場合,構成員が弁護士等の専門家ではないため,このような「法定後見」や「任意後見契約」の取扱いにきちんと対応していないこともあります。

他方,高齢者支援体制のない弁護士・法律事務所では,見守り等の活動に対応した支援ができません。

 

私たち浦和法律事務所では,高齢者支援活動に対応した弁護士が,いわゆる「見守り」等だけでなく,「法定後見」や「任意後見契約」などといった法律上の制度も含めた幅広い対応を可能にしています。

安心してご相談ください。

(5) 遺言等に関する終活の法的支援,及び,死後事務委任契約

依頼者様が最期を迎えるにあたり,死後におけるご葬儀等のあり方や,ご遺産の処分などを予め決めておくことができます。
遺された方々にできるだけご迷惑をおかけしたくないといったご意向を実現するため,このような「終活」はとても大切です。
「終活」に関しても,私たち浦和法律事務所では,重要な法的支援を行っております。 

  • 遺言書の作成
    法的なトラブルが生じないように遺言書の作成をサポートします(※)。また,公正証書遺言を作成する場合には,遺言書案の作成,公証役場との調整も可能です。 
  • 遺言書の執行
    遺言書の内容が実現されるように,弁護士が遺言執行者となり,遺言内容の執行を行うこともできます(※)。執行の内容には,預貯金の解約払戻し手続や不動産の相続登記手続などを含みます。
  • 死後事務委任契約
    死後事務委任契約とは,依頼者様がお亡くなりになった際に必要となるご葬儀や埋葬の手配,賃貸借契約の解約・明渡し等といった事務を予め弁護士に委任しておくことを指します。死後の事務手続をお任せできるご親族のいない場合などに活用できます。
    死後事務委任契約( 死後の事務 )には,例として,次のようなものが含まれます。
    • 依頼者様の危篤時の対応,及び,依頼者様の予め指定するご親族等への連絡
    • 依頼者様がお亡くなりになった際の対応,予め指定するご親族等への連絡
    • ご遺体の搬送手配,死亡診断書の取得,病院・施設等に対する費用清算の代行,死亡の届出,火葬許可証の申請,葬儀の手配や立会,火葬場における拾骨やそれらの料金の清算,ご遺骨の引取り及び仮安置,及び指定先へのご遺骨の搬送,予め指定する墓地への納骨とその費用の支払手続など
    • 年金の停止,保険,介護保険等の返還手続の代行,部屋(居室)の返還,賃貸借契約の解約・清算等手続の代行,電気・水道・ガス料金等の清算及び停止手続の代行,及び,家具・遺品の処分手配など

※遺言書の作成や遺言執行については,こちらから 弁護士による遺産相続問題の解決 「2 弁護士による遺言書の作成と紛争予防」 も一緒にお読みください。

(6) おわりに

高齢者となることは,誰にとっても「いずれ行く道」であり,避けて通ることができませんし,他人事として無関心でいることはできません。
私どもは,弁護士として,このようなご高齢の方のニーズにおこたえするための,充実した法的支援を行っております。

 

> 「 弁護士による高齢者の支援 」終わり