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後遺障害等級認定への異議申立(4)

[ 特集・専門分野 : 後遺障害等級認定への異議申立 ]

  1. 後遺障害の等級認定手続と機関 
  2. 後遺障害の等級 
  3. 後遺障害の等級認定に対する異議申立 
  4. 後遺障害認定に関する裁判(訴訟) <このページです>
    (1) 異議申立と裁判(訴訟)
    (2) 裁判(訴訟)の相手(被告)
    (3) 裁判(訴訟)における主張・立証

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4 後遺障害認定に関する裁判(訴訟)

(1) 異議申立と裁判(訴訟)

異議申立をしないで,あるいは異議申立とともに,別途、裁判(訴訟)を起こすことも,もちろんできます。

その場合,等級認定は裁判官(裁判所)が行いますが,自賠責損害調査事務所の認定等級に拘泥することなく,慰謝料の額,逸失利益(労働能力喪失率)等について,実質的に判断する傾向があります。

(2) 裁判(訴訟)の相手(被告)

通常,加害者本人を被告として訴えを提起すれば,加害者本人から加害者が加入する任意保険会社に連絡がいきますので,その保険会社の顧問弁護士が被告の代理人として裁判に臨むため,加害者本人だけを被告として訴えを提起すれば足りますが,加害者が加入する任意保険会社も併せて被告として訴えを提起することもできます。

(3) 裁判(訴訟)における主張・立証

  1. 裁判(訴訟)においても,異議申立の場合と同様の主張をすることになります。つまり,前記の「認定の誤りの指摘」や「自分が主張する該当(相当)等級及び根拠」を,ここでも主張します。
  2. 前記の「新資料の添付」(証拠)については,裁判の場合,裁判所の調査嘱託(※)により,容易に収集することができますし,医師の証人尋問鑑定などの方法もあります。

※ 調査嘱託とは,裁判所が,必要な調査を官庁もしくは公署,又は学校,商工会議所,取引所その他の団体に嘱託することができる制度です。 

 

> 「 後遺障害等級認定への異議申立 」終わり