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後遺障害等級認定への異議申立(3)

[ 特集・専門分野 : 後遺障害等級認定への異議申立 ]

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3 後遺障害の等級認定に対する異議申立

(1) 異議申立の方法

後遺障害の認定申請をしたが非該当とされてしまった,後遺障害と認定されたが思ったより低いなど,障害の等級に関して納得できない場合は,レントゲン写真などの資料を揃えて「 後遺障害の等級認定に対する異議申立書 」を自賠責保険会社に提出し,異議申立をすることができます。
なお,異議申立に回数制限はなく,何度でも申立をすることができますが,認定を覆すだけの資料が得られなければ,何度申立をしても結果は変わりません。

(2) 異議申立書の内容

特に定めはありませんが,以下の点に留意する必要があります。

  1. 認定の誤りの指摘
    「後遺障害事前認定結果のご案内」等の通知文書には,認定結果とともに認定理由の記載がありますので,まずはこれを十分検討し,批判を加え,その誤りを指摘することが重要です。
  2. 自分が主張する該当(相当)等級及び根拠
    自分が主張する該当(相当)等級とその根拠を自賠責保険後遺障害診断書の記載内容や前記自動車損害賠償保障法施行令の別表第1(1級,2級)ないし第2(1級~14級)に当てはめて述べることも重要です。
  3. 新資料の添付
    上記1,2の主張の裏付けとなる,新たな(医学的)資料の添付は必須です。例えば次のような資料です。
  • レントゲン写真,MRI画像等,それまで未提出の医学的資料
  • 再検査を受けた場合には,その診断書その他の医学的資料
  • 医師の意見書もしくは意見聴取書
  • 日常生活状況報告書(現実の障害内容と,それが日常生活に及ぼしている影響を記載した書面(被害者本人又は同居の親族が作成))及びこれについての医師の意見書

(3) 異議申立における弁護士の役割

前記(1)(2)で述べたとおり,当初の認定を覆すに足る異議申立書の作成や添付資料(証拠)の作成・収集は,自分でやろうとしても相当な困難が予想されます。
弁護士に依頼すれば,適切な異議申立書の作成はもちろん,資料の作成・収集についても,医師から意見聴取したり(場合によっては意見書の作成を依頼),あるいは弁護士会照会(※)を利用するなどして,容易に入手することができます。

 

※ 弁護士会照会とは,弁護士法23条の2に規定されている制度で,事件の依頼を受けた弁護士の申出により,弁護士会がその必要性と相当性について判断し,各種団体に対し照会を行う制度です。

 

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