不動産問題はこちら
遺産相続・遺言はこちら
離婚問題・親権争い等はこちら
成年後見・高齢者支援はこちら
詐欺被害・消費者問題はこちら
労働問題はこちら

交通事故はこちら
債務整理・過払金返還はこちら
刑事事件(私選弁護人)はこちら
犯罪被害者支援はこちら
民事事件,企業法務,顧問契約等はこちら


国際離婚の手続と解決(4)

[ 特集・専門分野 : 国際離婚の手続と解決 ]

  1. 日本の法律を使うことができるか 
  2. 国際裁判離婚をするときの注意点
  3. 国際離婚後の氏の変更
  4. 国際離婚と在留資格 <このページです>
    (1) 離婚をするときの注意点
    (2) 離婚後の在留資格
    (3) 最後に

上記のボタンから,「基本編 : 弁護士による離婚問題の解決」を最初からお読みいただけます。


4 国際離婚と在留資格

(1) 離婚をするときの注意点

外国人の方は,日本人と結婚することで,「 日本人配偶者 」という在留資格を得ることができ,日本に住むことができます(在留期間の更新手続は当然必要になります)。

しかし,この在留資格は日本人配偶者と離婚することによって失います。

 

在留資格を失うと,離婚後も日本に居住したいと考えていても,それは原則として叶わなくなってしまいます。
また,離婚前に日本人配偶者と別居し,そのまま離婚の裁判を起こさずに半年以上経過すると,在留資格の取消事由となってしまいますので,別居したときには,すぐに離婚の裁判を申し立てる必要があります。

離婚の裁判の最中の場合には,そのことを入管局に説明すれば,在留資格の更新が認められます。

 

(2) 離婚後の在留資格

日本人配偶者と離婚に至った外国人は,日本人配偶者としての在留資格を失うため,原則として在留資格の更新は認められません。
もっとも,以下の条件を満たす場合には,在留資格を「日本人配偶者」から,「定住者」に変更して引き続き日本に居住できる可能性があります。
なお,「 定住者 」とは,特別な理由がある場合に,一定期間居住が認められる方のことをいい,その在留期間は,通常の在留資格と同様,5年以下とされています。

  1. 子どもを養育する場合
    夫婦間に生まれた子どもについて,離婚に際して外国人配偶者が親権を取得し,実際に養育していれば,定住者への在留資格の変更が認められます。
    なお,この際の「子ども」とは,その子が生まれた時点において,父または母が日本人である場合でなければなりません(子どもの国籍は問われません)。
  2. 在留実績
    子どもがいない,または,養育をしていない場合であっても,日本において日本人との婚姻生活3年程度送られていた場合には,定住者への在留資格が認められる場合があります。

(3) 最後に

国際離婚をめぐる法律関係は,日本人夫婦の離婚に比べて,注意しなければならない要素が多くある一方,法律の専門家と話をするだけで解決される悩みも多くあると思います。
当事務所では,知識と経験を備えた弁護士が対応いたしますので,一度,お気軽にご相談ください。

 

> 「 国際離婚の手続と解決 」終わり