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事業承継と遺産相続問題(3)

[ 目次( リンク ) ]

[ 専門分野編 ・ 事業承継と遺産相続問題 : 目次( リンク ) ]

  1. 事業承継が相続紛争に発展
  2. 事業承継の方法 
  3. 遺留分の対策 <このページです>
    (1) 遺留分の放棄
    (2) 早期の生前贈与
    (3) 価額賠償の準備
    (4) 経営承継円滑法の遺留分に関する民法の特例の活用
  4. 非上場株式の評価

上記のボタンから,「基本編 : 弁護士による遺産相続問題の解決」を最初からお読みいただけます。


3 遺留分の対策

経営者が後継者に会社の株式や事業用資産を取得させようとするときに問題となりうるのが「 遺留分 」です。

 

兄弟姉妹以外の相続人には,遺言などの内容にかかわらず一定の割合の遺産を取得することが保障されています。これが遺留分です。

経営者の財産の大半が会社の株式や事業用資産であるとき,それらを後継者に取得させると,他の相続人の遺留分を侵害してしまいます。

遺留分を侵害された相続人は,遺贈や相続開始前の1年間にされた贈与の効力を否定し,遺留分に相当する遺産を取り戻すことができます(遺留分の割合や遺留分減殺請求の方法については,「 基本編・弁護士による遺産相続問題の解決 」の該当ページをご覧ください)。

この遺留分の制約により後継者に経営のために必要な財産を承継することができなくなってしまうことがあります。

 

後継者に円滑に事業承継を行うためには,遺留分の対策をしなければなりません。

遺留分対策としては次の方法があります。 

(1) 遺留分の放棄

遺留分は,相続開始前に家庭裁判所の許可を得て放棄することができます。

遺留分の放棄が認められれば,遺留分を侵害する遺言や贈与があったとしても遺留分減殺請求がされることはありません。

後継者以外の推定相続人から遺留分の放棄の同意が得られたら,その推定相続人自身で家庭裁判所に「遺留分放棄の許可審判の申立」をしてもらいます。

 

遺留分の放棄が認められる基準は次のとおりです。

  1. 遺留分の放棄が推定相続人本人の自由な意思に基づくものであること
  2. 遺留分を放棄する理由に合理性や必要性があること
  3. 遺留分を放棄する代償があること

(2) 早期の生前贈与

遺留分減殺の対象となる遺贈や贈与には,減殺され効力が否定される順番が決まっています。

遺贈 → 新しい贈与 → 古い贈与

の順番に,遺留分の侵害が解消されるまでその効力が否定されます。

そのため,後継者に確実に承継させたい重要な財産を早期に生前贈与しておけば,遺留分減殺の対象とならない可能性があります。

(3) 価額賠償の準備

遺留分減殺請求がなされると,遺留分を侵害する遺贈や贈与は効力を失い,遺贈や贈与された遺産は遺留分減殺請求をした相続人に帰属します。

原則として,株式の場合は準共有,不動産の場合には共有の状態となります。

後継者は,経営のために必要な財産を単独で取得するため,遺留分に相当する価額を,遺留分減殺請求をした相続人に金銭で返還することもできます。

(4) 経営承継円滑法の遺留分に関する民法の特例の活用

平成20年に中小企業の事業承継の円滑化を目的として成立した「 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑法) 」には,事業承継における遺留分の制約の対策として,「 遺留分に関する民法の特例 」が規定されています。

この特例を活用すれば,後継者に生前贈与された会社の株式などを,

  1. 遺留分の対象から除外すること(除外合意
  2. 遺留分の対象とする株式などの評価額をあらかじめ固定しておくこと(固定合意

ができます。

 

ア  除外合意

後継者が生前贈与などで取得した会社の株式について,他の相続人は遺留分減殺請求をすることができなくなりますので,会社の株式を後継者が確保することができ,分散するのを防ぐことができます。

 

イ  固定合意

遺留分の対象とする価額を「合意の時点における価額」に固定することで,その後会社の株式が上昇しても,遺留分の価額には影響しないため,相続時に後継者が他の相続人から想定外の遺留分の主張を受けるおそれがなくなります。

この「合意の時点における価額」は,自由に決められるものではなく,弁護士,公認会計士,税理士などがその時における相当な価額であることを証明したものでなければなりません。

 

ウ 特例の要件

民法の特例の適用を受けるためには,次の要件を満たさなければなりません。

  • 会社について
    • 中小企業者であること
    • 3年以上継続して事業をおこなっていること
    • 非上場企業であること
  • 先代(現)経営者について
    • 会社の株式などを贈与する者が過去に会社の代表者であったこと又は合意の時点で代表者であること
  • 後継者について
    • 先代(現)経営者から会社の株式などを相続,遺贈,贈与により取得する者が会社の代表者であり,会社の株式を取得したことでその会社の議決権の過半数を保有すること

 

エ 特例の手続

民法の特例の適用のためには次の手続が必要です。

 

① 推定相続人全員及び後継者の合意

遺留分のある経営者の推定相続人全員と後継者で除外合意又は固定合意もしくはその両方の合意をし,合意書を作成しなければなりません。

 【 合意書の記載内容 】

・ 合意が会社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とすること

・ 後継者が経営者から贈与などにより取得した会社の株式などを遺留分の計算から場外する旨(除外合意)又は遺留分の計算に算入する価額を固定する旨(固定合意)もしくはその両方

・ 後継者が代表者でなくなった場合などに,後継者以外の推定相続人がとることができる措置

・ 推定相続人間の公平を図るための措置

 

② 経済産業大臣の確認

後継者は,①の合意をした日から1か月以内に「遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書」を経済産業省中小企業庁事業環境部財務課に提出しなければなりません。

 

③ 家庭裁判所の許可

②の経済産業大臣の確認を受けた後継者は,確認を受けた日から1か月以内に家庭裁判所に許可の申立を行わなければなりません。

家庭裁判所で,合意が当事者全員の真意によるものであると認められなければ許可は得られません。

この家庭裁判所の許可を受けて合意の効力が発生します。

 

> 「 4 非上場株式の評価 」へ続く