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弁護士による労働問題の解決(4)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 労働事件の紛争類型(1) 
  2. 労働事件の紛争類型(2) 
  3. 労働紛争解決の手段
  4. 労働審判を利用した解決までのプロセス <このページです>
    (1) 労働審判の申立て
    (2) 第1回労働審判期日
    (3) 第2回労働審判期日
    (4) 第3
    回労働審判期日

4 労働審判を利用した解決までのプロセス

以下では,実際に当事務所が扱った事件を参考に,労働審判を利用した解決までの具体的なイメージを示します。

なお,下記事件では労働審判期日は3回開かれ,申立てから解決まで約3ヶ月半での決着となっています。

 

【 損害賠償請求事例 : パワハラ,労働条件明示義務違反など 】

(1) 労働審判の申立て(6月26日)

職場内での上司・同僚からの嫌がらせ行為,会社都合による職場変更に際して,移転先会社からの労働条件明示義務違反などによって退職に追い込まれたことに対する損害賠償請求。

(2) 第1回労働審判期日(8月24日)

労働審判委員会が主体的に事実関係の整理(関係者への発問等)。

(3) 第2回労働審判期日(9月25日)

期日の前半は,第1回期日を踏まえた追加説明等。期日の後半については,労働審判委員会からの本件に対する考えの提示。

(4) 第3回労働審判期日(10月7日)

第2回労働審判期日において示された解決案を申立人・相手方双方が検討したうえで検討結果を持ち寄り,同期日において合意成立。

 

> 「 弁護士による労働問題の解決 」終わり