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弁護士による労働問題の解決(3)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 労働事件の紛争類型(1) 
  2. 労働事件の紛争類型(2) 
  3. 労働紛争解決の手段 <このページです>
    (1) 労働事件に関する解決手段
    (2) 労働審判とは?
  4. 労働審判を利用した解決までのプロセス

3 労働紛争解決の手段

(1) 労働事件に関する解決手段

労働紛争を解決させる手段としては,次のような手段があります。

  1. 労働基準監督署への通告
  2. 交渉(代理人交渉を含む)
  3. 民事調停の利用
  4. 民事訴訟の利用(保全含む)
  5. 労働審判の利用
  6. 紛争調整委員会による斡旋

(2) 労働審判とは?

平成16年に「 労働審判法 」が制定され,個別労働関係紛争(平たく言えば,労働組合が関係しない紛争類型)に関する解決手段の一つとして利用されています。

特徴としては,労働審判官1名及び労働審判員2名で構成される労働審判委員会が設置されることと,原則3回以内の期日で解決を図るという2点があります。

 

労働審判官は裁判官,労働審判員は,労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命された労働者側1名,使用者側1名であるのが通例となっており,紛争解決にあたり公平な組織が構成されます。

 

通常の訴訟の場合,事案にもよるが解決に至るまで少なくとも半年,長ければ1年以上の時間を要するところ,労働審判による解決を求める場合,原則として3回以内の期日で解決を図ることになります。

その結果,労働審判で解決する事件の過半数が3カ月未満で終結し,長くとも6カ月未満で解決がなされているとの報告があります(厚生労働省による調査結果による)。

 

労働審判による審判結果に対しては「 異議の申し立て 」が可能となっており,異議が出されると通常訴訟に移行します。

実際には,労働審判手続における解決はそのほとんどが金銭解決であり,両者の間に大きな隔たりがない限りは,調整が効きやすく,労働審判内での解決は多いと言えます。

 

このように,労働審判手続には独自の利点が多いため,通常の民事訴訟を起こすことにためらいのある場合でも,労働審判手続の利用をお勧めできることがあります。 

 

> 「 4 労働審判を利用した解決までのプロセス 」へ続く