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刑事事件と私選弁護人による弁護活動(3)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 検察官による処分(起訴)と弁護活動 <このページです>
    (1) 検察官による処分(起訴)とは?
    (2) 検察官による処分(起訴)に対する弁護活動とは?

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「少年事件と少年付添人活動等」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


3 検察官による処分(起訴)と弁護活動

(1) 検察官による処分(起訴)とは?

捜査に区切りが付くと,検察官が,捜査結果としての処分(刑事裁判を受けるかどうか)を決めます。

 

検察官が,捜査した容疑者(被疑者)を有罪だと考えて刑事裁判を受けさせることにした場合,「 起訴 」(「 公訴提起 」)をします。起訴されると刑事裁判が始まり,身体拘束は裁判終了まで長期間続いてしまうのが普通です。

 

検察官が,有罪で起訴したいけれども処罰は罰金刑だけで良いと考えた場合に,被疑者が罰金刑を受け入れると,「 略式裁判 」による罰金となり,同時に釈放されます。

 

刑事裁判を受けさせないことに決めた場合は,「 不起訴 」処分にします。

 

今すぐには起訴しないで,いったん釈放する場合,「 処分保留 」とします。

(2) 検察官による処分(起訴)に対する弁護活動とは?

依頼され弁護人は,検察官による間違った起訴や不利益な処分がなされないように,弁護人意見書の提出などを通じて検察官と交渉します。

 

残念ながら勾留による身体拘束が続いた状態で起訴されてしまったときは,一日も早く釈放されるように「 保釈請求 」を行います。
保釈ができない場合でも,「 勾留取消請求 」などの手段を考えます。

 

裁判が続く間ずっと勾留されると,何ヶ月も家に帰れないことになりますから,そうならないようにする弁護活動がとても大事になります。
私選刑事弁護(公判弁護)は,浦和法律事務所にお任せください。

 

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