不動産問題はこちら
遺産相続・遺言はこちら
離婚問題・親権争い等はこちら
成年後見・高齢者支援はこちら
詐欺被害・消費者問題はこちら
労働問題はこちら

交通事故はこちら
債務整理・過払金返還はこちら
刑事事件(私選弁護人)はこちら
犯罪被害者支援はこちら
民事事件,企業法務,顧問契約等はこちら


刑事事件と私選弁護人による弁護活動(2)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「少年事件と少年付添人活動等」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


2 捜査と捜査弁護

(1) 捜査とは?

捜査 」とは,犯罪が発生したと思われる場合に,捜査機関(警察や検察)が参考人から事情を聞いたり(「 任意取調べ 」),容疑者(「 被疑者 」)を探して捕まえたり(「 逮捕 」),証拠を集めたり(「 捜索・差押え 」)することです。
逮捕された人が続けて「 勾留 」されると,さらに最長20日間ほどの身体拘束を受けます。

 

逮捕や勾留の目的は,本来,容疑者(被疑者)が逃げたり,証拠を隠滅したりしないようにすることで,公判(刑事裁判)の準備をすることです。
しかし,実際には取調べ(自白獲得)を目的として長期間自由を奪われてしまい,会社や学校に行けないだけでなく,家族と会うことすら許されない場合もあります。

 

(2) 捜査弁護とは?

捜査の段階で行う弁護活動を,「 捜査弁護 」と言います(「 被疑者弁護 」または「 起訴前弁護 」とも言います)。

 

捜査弁護で特に重要なことは,

  • 不必要な逮捕や勾留をさせないこと
  • 身体拘束されてしまっているときは,一刻も早く釈放させること
  • 家族や職場の上司,友人などとの面会や連絡ができるようにすること
  • 不当な取調べによって嘘の自白や不利な証言を取られないようにすること
  • 必要のある場合には,被害者との示談交渉を早期に,かつ,適切に行うこと

などです。

これらの目的を達成するため,依頼された弁護人は,逮捕された人とすぐに面会( 接見 )し,勾留に対する準抗告や接見禁止の解除申立てなどを徹底的に行います。(捜査段階での「 保釈 」制度は存在しません。)

 

刑事弁護において最も大切なのは,こうした「捜査弁護」の段階から,信頼できる弁護人を選任しておくことです(「 私選弁護人 」)。
私選刑事弁護(捜査弁護)のご依頼は,実績のある浦和法律事務所をお選びください。

 

> 「 3 検察官による処分(起訴)と弁護活動 」へ続く