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弁護士による交通事故の解決(4)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 誰もが交通事故の当事者となり得る
  2. 交通事故で被る損害(1) 
  3. 交通事故で被る損害(2) 
  4. 損害額の算定 <このページです>
    (1) 後遺障害の等級認定
    (2) 過失相殺
    (3) 素因減額
    (4) 損益相殺
    (5) その他の問題点
  5. 損害賠償請求をするにあたって
  6. もし,加害者になってしまったら

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「後遺障害の等級認定への異議申立」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


4  損害額の算定

(1) 後遺障害の等級認定

後遺障害の等級は,自動車損害賠償保障法施行令の別表第1(1級,2級)及び第2(1級~14級)に定められています。

後遺障害の等級認定は,保険会社からは独立した特殊法人である損害保険料率算出機構が行います。

この認定に不服があれば,異議申立をすることができます。

もちろん,裁判(訴訟)で争うこともでき,その場合,裁判所は,認定等級に拘泥することなく,実質的に判断する傾向があります。

(2) 過失相殺

過失相殺とは,損害賠償額を決定するにあたって,加害者のみならず被害者側の過失の程度(過失割合)を考慮して,賠償額を減額することです。
過失割合については,日弁連交通事故相談センター東京支部発行の『 損害賠償額算定基準(赤い本) 』等に,事故態様等に応じて一定の基準が示されていますが,裁判所は,これらを参考にしつつも,証拠調べの結果を踏まえ,詳細かつ具体的に認定します。

(3) 素因減額

素因減額とは,損害の発生・拡大が,被害者自身の要因(例えば既往症)に原因がある場合に賠償金を減額することです。

これも加害者側からよくなされる主張の一つです。

 

(4) 損益相殺

被害者またはその相続人が事故に起因して何らかの利益を得た場合,その利益が損害の填補であることが明らかであるときは,損害賠償額から控除する場合があり,これを損益相殺といいます。

 

損益相殺でよく問題になるのは,労災保険法上の障害補償年金や遺族補償年金,国民年金法・厚生年金法上の障害年金や遺族年金等の公的給付が行われた場合です。給付金の性質によって扱いが異なるので注意が必要です。

(5) その他の問題点

  • 損害額を算定する上で,よく問題となるのが,現実に収入減がない場合(例えば,被害者が会社役員で役員報酬の支給を受けているような場合)の休業損害及び逸失利益です(数多くの裁判例があります。)。
  • 重度の後遺障害が残ったような場合には,将来介護費,家屋・自動車等改造費,装具・器具等(特殊ベッド、車イス等)購入費なども問題となります。

  

> 「 5 損害賠償請求をするにあたって 」へ続く