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弁護士による交通事故の解決(2)

[ 基本編 : 目次( リンク ) ]

  1. 誰もが交通事故の当事者となり得る
  2. 交通事故で被る損害(1) <このページです>
    (1) 治療費
    (2) 休業損害
    (3) 傷害慰謝料
    (4) 後遺障害による逸失利益
    (5) 後遺障害による慰謝料(本人,家族)
  3. 交通事故で被る損害(2)            
  4. 損害額の算定 
  5. 損害賠償請求をするにあたって
  6. もし,加害者になってしまったら

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「後遺障害の等級認定への異議申立」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


2 交通事故で被る損害(1)

(1) 治療費

治療費については,「 必要かつ相当な実費全額 」が損害として認められますが,必要性,相当性がないときは,過剰診療,高額診療として,否定されることがあります。

例えば,鍼灸,マッサージ費用は,症状により有効かつ相当な場合,とくに医師の指示がある場合などは認められる傾向にあります。

 

治療費のほか,「 付添看護費(入院付添費,通院付添費) 」,「 装具・器具等購入費 」なども,必要性,相当性があれば認められます。
このほか,「 入院雑費 」,「 通院交通費 」,「 診断書作成料 」なども損害として認められています。

(2) 休業損害

休業損害とは,治療のために休業したため,得られるはずの収入が得られなかったことによる損害です。

したがって,原則として,現実に収入減がなければ認められません。

以下に,代表的な休業損害計算式を記します。

 給与所得者   事故前3ヶ月間の収入 ÷ 90 × 休業日数
 個人事業主 事故前年の所得税確定申告所得 ÷ 365 × 休業日数
(年度ごとに収入のばらつきがある場合は過去数年間の平均で算出する。)
 家事従事者  賃金センサス女子平均賃金1日分収入 × 休業日数
(兼業主婦の場合は現実の収入と女子労働者の平均賃金のいずれか高い方を基礎として算出する。)

その他,失業者の場合は,労働能力及び労働意欲があり,就労の蓋然性があれば認められます。また,学生,生徒,幼児等については,原則として認められませんが,収入があれば認められます。

(3) 傷害慰謝料

傷害慰謝料とは,傷害を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償金のことです。

原則として,入通院期間を基礎として一定の基準額が決められていますが,傷害の部位,程度,あるいは加害者側の事故後の対応によっては,20%~30%程度増額される場合があります。

(4) 後遺障害による逸失利益

後遺障害による逸失利益とは,後遺障害により労働能力が低下し,そのため収入が減少したことによる損害です。

計算式は以下のとおりです。

 

被害者の年収 × 労働能力喪失率 (※1)× ライプニッツ係数(※2)


※1 労働能力喪失率は,後遺障害の等級によって決められています。
※2 ライプニッツ係数は,将来の収入を保険金として一括で受け取ることになるため,運用益(中間利息)を控除するのに用いる数字です。

(5) 後遺障害による慰謝料(本人,家族)

後遺障害慰謝料は,後遺障害を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償金であり,後遺障害の等級に応じて一定の基準額が決められています。
加害者に故意もしくは重過失(無免許,ひき逃げ,酒酔い,著しいスピード違反,ことさらに信号無視,薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転等),または著しく不誠実な態度等がある場合には増額されることがあります。

なお,重度の後遺障害の場合には,被害者本人だけでなく,その近親者にも慰謝料請求権が認められています。

  

> 「 3 交通事故で被る損害(2) 」へ続く