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弁護士による不動産問題の解決(4)

一口に不動産問題・不動産事件といっても,不動産にまつわる紛争は多岐にわたります。

以下では,よくある紛争について紛争類型別に分類したうえで,基本的な内容をご説明いたします。

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「不動産競売の手続と解説」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


4 競売不動産に関する手続・紛争

一昔前までの「 競売 」(一般的には「 きょうばい 」と読みますが,法律用語としては「 けいばい 」と読みます。)に対するイメージは,実際に購入しても「占有屋」と呼ばれる不法占拠することで競売手続の進行を妨げる者がいたり,手続が不明瞭であったりで,どことなくとっつきにくい「グレー」な印象があったかと思います。

 

法律上,前者の「占有屋」などの居座る者への対処方法としては,「 引渡命令 」の制度が設けられています(民事執行法83条)。

本来,買受人が競売物件の不法占拠者を排除するためには,不法占拠者に対する不動産引渡訴訟が必要となります。また,占拠者が替わることを避けるために,「 占有移転禁止の仮処分 」を,相当額の担保を納めたうえでやっておく必要があります。要は,手間も,時間も,費用も必要になるわけです。

引渡命令はこれらの手続を省略し,早期に裁判所からの命令に基づき明渡しを求めることになります。

引渡命令に従わない占有者に対しては強制執行手続により,強制的に立ち退きを求めることになります。
法律の制度として,競売不動産の価値を下げないための方策を打たれているわけです。

 

また,物件明細書などの資料はインターネットでも閲覧できるようになりました。

競売の方法についても,期間入札の方法が一般的に採用され,一般消費者が参加しやすい環境作りがされています。

※期間入札……一定の入札期間を定めて,その期間内に入札を受け付ける制度です。かつては,特定の期日に「競り」を行う方法が採用されており,一般の方には参加しにくい制度でした。

 

とはいえ,競売不動産には,複雑な権利関係が錯綜している物件もあります。

競売手続への参加を考えている方は,是非,事前に弁護士へご相談されることをお勧めします。

 

その他,競売不動産に関する詳細については,専門分野編の「 不動産競売の基礎知識 」をご覧ください

 

 

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