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弁護士による不動産問題の解決(1)

一口に不動産問題・不動産事件といっても,不動産にまつわる紛争は多岐にわたります。

以下では,よくある紛争について紛争類型別に分類したうえで,基本的な内容をご説明いたします。

上記のボタンから,特集・専門分野編として,「不動産競売の手続と解説」をお読みいただけます。より専門性の高い分野で経験のある弁護士をお探しの方にお勧めします。


1 売買取引に関する紛争

売買取引に関する紛争類型としては,購入不動産に欠陥(瑕疵)が存在した場合の「 瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」の問題や,売買代金の未払いの問題などがあります。

 

購入した物に欠陥(瑕疵)があった場合,買主は売主に対して損害賠償などの責任(瑕疵担保責任)を追及することができます。

この瑕疵担保責任ですが,対象が住宅の場合,通常は一世一代の買い物ですから,その重要性にかんがみて,特別の保護が図られています。

 

たとえば,宅建業者が売主となって行う不動産売買契約においては,瑕疵担保責任に関して買主(消費者)に不利な契約条項は入れられないことになっています(宅建業法40条)。

また,住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)には,新築住宅に関する瑕疵担保責任期間について,引渡時より10年間という例外規定が設けられています(同法95条)。

そして,これらの責任を果たすための資力を確保するため,住宅瑕疵担保履行法においては,販売業者等に対して,保険への加入や保証金の供託による資力確保措置が義務付けられています。

 

購入住宅に欠陥(瑕疵)が存在した場合には,民法に加えて,これらの特別法上の知識も踏まえた解決が求められますので,専門的な知見を有する浦和法律事務所の弁護士までご相談ください。

 

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